2001年春闘アピール

 

01春闘に対して、連合は昨年を下回る「ベア1%以上」を決定したが,NTT労組はベア要求をしない事を早々と表明し、日経連の「総額人件費・賃上げ抑制」に早々と同調する反動的な姿勢を示し日経連奥田会長からも評価される始末です。

優先接続制度の導入で、NTT社内の組織まで壊してなりふり構わず獲得競争に労働者を駆り立てていますが、この間の電話部門の切り捨て策(営業拠点の廃止、集約。113/116等の集約、要員削減等)によって利用者との間で長い年月を得て作り上げてきた信頼が破壊され当然ながら苦戦を強いられ、社員の尻たたきに拍車をかけています。

情報通信をめぐる状況においても、NTT戦略(光ファイバー網確立と繋ぎとしてのISDN網)はADSL、CA−TV等によって後塵を拝し、移動体通信でもボーダフォンの日本テレコム筆頭株主化、アメリカの景気の後退、通信関係ベンチャー企業の相次ぐ減益、倒産の中で海外戦略を含め再検討を余儀なくされる事態になっています。

 NTT経営陣は、こうした経営戦略の失敗を自らの経営責任を取る事無く、更なる電話部門の切り捨て、NTT関連労働者への犠牲に転嫁しようとしています。

 持ち株会社方式、分割決算方式による利益隠し、委託化、子会社化、中高年層の切り捨て、成果賃金制度導入、福利厚生部門の切り捨て等々、これら全ての攻撃によってNTTに働く労働者、関連会社に働く労働者のスリム化する事を狙っております。このことに対して更に最悪なのはNTT労組か一体となって労働者に攻撃して来ていることです。私たちは、これに対して企業の社会的責任、経営責任をも追求する闘いが必要と考えております。

 私たちは、この様な社会的にも許されない攻撃に反対し、成果賃金制度に対しては、法的措置も含めた闘いを、NTT労働者全体に呼びかけ、今春闘でNTT経営、NTT労組と対決する姿勢を鮮明にし、関連労働者との共闘を求めながら進めたいと思います。

 

 IT革命を掲げる「森自公保内閣」は9%の超低支持率と、KSD・外務省機密費横領スキャンダル、ハワイ実習船衝突事件等にも係わらず居座り反動的に大資本の為だけの政策を続けています

 この間のグローバリゼーション、大競争時代の中でのリストラ、規制緩和は、金融や大企業の利益は回復させたが、経済は低迷し大失業、雇用の不安定化、賃金など労働条件の切り下げ、貧富の格差を拡大しているだけです。

 有明のノリ被害、諫早湾干拓事業の推進が環境のみに留まらず、農林水産業の破滅、生活、命の破壊まで進む事が明らかになる中で「公共事業見直し」を掲げた自民党、与党の儀慢性は証明されています。

 史上最大の国債残高、国債ばらまきでも回復しない日本経済、株価の下落、止まらない倒産、リストラ、医療、福祉の切り捨て、そして第一次産業、環境の破壊と、世界単一市場と強者のみ勝ちの新自由主義の矛盾は、今まで世界的リード役であったアメリカ帝国主義も失速を開始する中、次へのリード役を巡ってつばぜり合いが激化しています。

日本帝国主義政府は、今まで通りアメリカ帝国主義に追随しており日本社会は更なる深刻な打撃を受けています。

 森首相の首のすげ替えでは無く、「自公保連立」政権の根本的な変革が必要です。

 

私たちは、職場地域のあらゆる場面で「人間と社会が破壊される」状況に対し、自らの活動場面を限定することなく反撃と連帯の拡大を求め、全力で闘うつもりです。

 私達は、01春闘に、21世紀の出発に際して、労働運動と社会変革の展望を切り開いて行くものとして闘います。

 

       反リストラと解雇制限法の制定の闘い。反リストラ全国キャンペーン運動の展開。

       女性の権利と均等待遇の確立。委託、下請け、非正規・有期雇用労働者の賃金・労働条件の格差是正の闘い。

       労働相談等、地域労働運動の組織化と、闘う労働者への支援連帯の強化。

       全ての働く労働者が、雇用形態等に係らず自活できる賃金の要求。

全労協2001春闘賃上げ要求「賃金格差是正を含む 10%〜35000円」

              「パート賃金、時給100円アップ」

を踏まえ、大幅賃上げ、年度末業績手当て支払い要求を2/20NTT各社に提出しました。

 

全ての仲間の皆さん!私達と共に闘いましょう!