NTT「グループ3ヵ年経営計画」2001〜2003に反対する。

 

NTTは416日、IT革命に向けた取り組みを柱とした「グループ3ヵ年経営計画」を公表しました。

その骨子は、光サービス会社の設立、ブロードバンド(高速大容量通信)サービスの7月提供、最大100メガビット/月額9000円、ADSLISDNの値下げ、Lモード6月提供。

東西地域会社の経営自立化の為、14年度始めに、本体業務を企画・戦略、設備構築・管理などに特化し、受注、設備保守・運営などの業務は、地域単位で設立する新会社に外注化するとし、雇用形態、処遇体系の多様化と言う実質的な50才定年制の導入です。

労働条件の大幅低下(退職手当、ボーナス特別手当、住宅補助費等の見直し。寒地手当、都市手当、離島通信機器販売手当等の廃止。法定外福利厚生費の徹底見直し等)

グループ各社への人員再配置(転籍、出向と地域別賃金格差)の拡大と、新設のME系子会社への移行(一旦退職、20〜30%低賃金での再雇用。新設子会社の労働条件は地場一般労働市場準拠)による人的コスト低減といった、自らの経営の過ちを認めず、責任を安易に、利用者、労働者に犠牲を転嫁し、労働者の労働権・生活権を根底から破壊するもので絶対に受け入れられ無いものであります。

 

電通労組無視を許さない。計画を白紙に戻せ

 

まず今回の重大な人員削減、労働条件切り捨ての合理化計画が、我が電通労組に一切の事前組合説明の無い中で、一方的にマスコミに公表され、しかも我が労組と労使関係を否定しているNTT持株会社から、当事者を無視して発表された事に対し、電通労組として絶対に許す事は出来ません。

分割以降NTT持株会社が、雇用関係が無いことのみを理由とした電通労組との労使関係否定がデタラメであった事が明白になった今日、持株会社は、我が電通労組と今回の「グループ3ヵ年経営計画」について労使交渉を受諾し、白紙撤回した上で論議を開始しなければなりません。

 

「経営危機、事業構造の転換」の経営責任を取らなければならないのは誰か。

 

NTT持株会社宮津社長は、NTT東西会社の経営悪化を合理化の理由としていますが、その経営責任については何も語っていません。

NTTの4分割により、東西会社の経営が悪化することは誰もが判りきっていた事です。

更に、宮津社長を始めとしたNTT経営陣の、失政が、その事に輪をかけて加速させたのです。

ISDN網に固執しADSLに遅れを取り、光ケーブル設備投資失敗(750加入毎に一本の光の計画)「日本のIT革命を阻害している諸悪の根源はNTT」とまで言われる始末。経営危機は、NTT経営陣が自ら招いた結果なのです。

責任を取るべきは経営陣で、私達NTT関連労働者では有りません。

 

通信の根幹、国民の財産、電話網の切り売り、破壊を止めろ

 

一方では、電話網、ユニバーサルサービスを犠牲にして、ITに全てを注ぎ込む経営は

その使命である天災等の通信の危機管理体制を切り捨て。委託化、外注化の増大による最大の信頼性である通信の秘密維持はおろそかにされ、マイライン競争で慌てて電話事業と利用者になりふり構わず場当たり対応で、そのやり方が社会的にも指弾されています。

情報通信における公共性の高いNTTの位置、社会的任務に根ざした戦略、展望、使命感を持った事業の構築こそがNTTに求められており、その事こそ経営の再構築(リストラ、事業構造の変革)と言うのでは無いのでしょうか。

しかしNTT経営陣が行っている事は、自らの経営の失敗を認めず、責任を取らず、社会的任務を切り捨て、労働条件の大幅切り下げ、人員削減、成果賃金制度導入での大幅な賃下げ、そして「中期事業計画」発表から一年も経たずに見直し「3ケ年事業計画」での数万の退職、転籍攻撃と自己保身のみの経営姿勢で有り許されるものでは有りません。

 

社会的な使命を果たさず、不況を増大させる成果主義、3ケ年事業計画反対

 

不況の継続とデフレへの情勢の中で、NTTの採算、適正価格を無視した値下げ競争は、これまで国民、利用者の財産として構築されてきた電話網を切り売りし、その信頼性を破壊するものです。

大幅な人員削減と大幅な賃下げ、労働条件低下は、他の企業、労働者にも多大な影響を与え、デフレスパイラルを進め不況の継続を助けるだけです。

NTTが強行しようとする成果賃金制の導入は、既に富士通での失敗が明確になり、評価制度、導入範囲等、モデルとするアメリカの制度とは異質のもので「成果主義は自己責任に基づく仕組み。アメリカの様に自分で仕事が選べず、自己責任も求めてこなかった日本では失敗の危険も多い」「目の前に仕事を与えるばかりで社員を受身人間にしてきた企業が急に成果主義をやろうとしても機能しない」と経営の側からも懸念が出されています。

又「成果主義で能力を発揮させる為には、企業の側にも意識改革が不可欠」とも言われていますが、現在のNTT経営側には無理と言えます。

 

情報通信の発展は、国民生活を発展させ、IT技術の活用により雇用拡大、労働条件向上、ゆとりある生活の確立としてこそ社会的な意義が果たせるのです。

こうした使命に背を向け「グループ3ケ年事業計画」「成果賃金制度」と労働者に犠牲を強いるだけのNTTの理不尽な攻撃に対決し、はね返し、安心して働き続けられる社会を目指し共に闘いましょう。