テロ反対、報復戦争反対、日本の軍事協力反対

小泉政府は米国政府の一方的、独断的戦争準備への協力を即座に中止せよ。

 

 9月11日、アメリカで起こった「同時多発テロ」をめぐり、ブッシュ米大統領は、今回のテロを「戦争」と規定し、いわゆる「イスラム過激派」のうちのアフガニスタンに居住するとされるビンラディン氏の責任であるとの発表を行い、その居住地域であるアフガニスタンのほとんどを実効支配においている「タリバン」政権に、ラディン氏の逮捕と引き渡しを要求し、それが受け入れられない場合に全面的な戦争行為を発動するとの「最後通牒」を突きつけています。
 米国政府は、ビンラディン氏がテロ行為発動者であるとの根拠、証拠をつかんでいないことは明らかで、またビンラディン氏の組織やタリバン政権が支配する地域においてテロ行為が準備されたという証拠も国際的にも一切明らかにされていませんし、タリバン政権は関与を否定しています。
 11日のテロ行為の目的も理由も、その背後にある組織も未だに不明なのです。
 アフガニスタン、タリバン政権への「報復」との全面的軍事攻撃は、必要な事実的根拠を欠いているのみならず、それでなくともタリバン政権の独裁支配の下あるアフガニスタン民衆への多大な苦痛を加えることになり、更なる「報復」の泥沼にイスラム世界を巻き込みつつ世界的に拡大させ犠牲者や大量の「難民」を生み出すことになるのは明らかです。
 私たちは、無差別なテロリズムに反対し、目的も理由も明らかにしない多数の民衆をも巻き込んだ今回のテロは絶対に許されず反対します。又、米国によるアフガニスタンへの「報復」戦争行為にも絶対的に反対します。

 テロリズムの土壌と、その原因を除去するようにつとめない限り、テロリズムは無くなりません。第二次大戦後のイスラエル建国に始まるパレスチナ問題に対していかに対処しようとすべきなのかが国際社会に問われているのです。

当面のパレスチナ問題を解決しようとするイスラエルとパレスチナ暫定政権の交渉を危機に陥れた勢力のひとつがブッシュ政権であることは明らかなのです。

 ブッシュ政権はアフガニスタンへの「戦争、軍事報復」を中止してこそ、そこからテロリズムへの真の対応策が生まれてくるのです。

 今回のテロで甚大な犠牲をこうむったアメリカ内からも、報復戦争反対の流れが生み出され広がっていると報道されてきています。

 

 

 ブッシュ政権の「軍事報復」戦争行為に対し、NATOの集団的自衛権行使、先進諸国の「戦争」支援、国連安保理決議等が相次いで出されていますが、いずれも自国の利害を優先させたもので、アラブやイスラムを含めた真の国際社会の安定を目指した対応とは言えません。

小泉政府は、いち早く「全面的支持と協力」を打ち出し、19日に、自衛隊の派遣を軸とした対米支援の「政府方針」を発表し、新規立法、自衛隊法改正を明言しました。

 火事場泥棒的な、今回の小泉政府の対応は、改憲をにらんだ憲法否定、集団的自衛権、周辺事態法改正など、有事法体制に踏み込む極めて反動的なもので、自由党小沢をして「国会無視」と党首会談を拒否させる程のやり方なのです。

 在日米軍は臨戦体制で、インド洋、中東地域に展開し、自衛隊艦隊の武器を除く後方支援との派遣も準備され、「極東」との周辺事態がなし崩しにされ、直接的な戦闘行為に関与する、まさに集団的自衛権の発動になるのは明白であり、事実先行で後から法を追随させるとんでもない事を、国民的人気を背景に強行し様と言うのです。

 小泉改革は、経済の改革だけでは無いのです、歴史教科書問題、靖国参拝問題でも顕著な様に、文字通り政治的にも社会的にも「破壊と創造」を行うという事であり、小泉改革NO!の声を明確にしなければなりません。

 そもそも、今回のテロの要因として、冷戦崩壊後のアメリカの一国覇権主義、グローバリズムが根底にあるといわれています。

 小泉首相は憲法前文を引用し「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う」と戦闘時の自衛隊派遣の政府方針を発表しましたが、アメリカの「戦争規定・軍事報復」を止めさせ、世界的なテロリズムの土壌と原因の除去に向けて、日本の平和憲法に基づく役割ここそ「同盟国」としての任務があり、名誉ある立場である事を知らなければなりません。

小泉政府は米国政府の一方的、独断的戦争準備への協力を即座に中止せよ。
 私たちは、テロ反対・報復戦争反対・日本の軍事協力反対を掲げ、全国的な運動の取り組みとあらゆる行動に積極的に参加し拡げていかなければなりません。

                                                           2001/9/22