負けるな労働者、団結しNTT11万人リストラを打ち砕こう!

         これからが正念場だ、私たち電通労組と共に闘いましょう

 

 不当で理不尽な「三つの選択」「雇用選択通知書提出」の強要が行われました。

会社と多数NTT労組一体の「退職・再雇用」「NTTに残っても仕事が無い」との「雇用確保との名による退職強要」に対して、私たちは、脅迫的な「本人同意」を迫る選択強要は、違法、脱法な今回の行為を正当化する為の悪質な攻撃であり「NTTで60歳定年まで働く権利がある」「NTTとの雇用形態を自ら切らない」当然の権利を主張し「三つの選択NO、何も選択しない第4の道を」の運動を進めてきました。

 

 「違法、脱法行為のオンパレード」といわれる今回の攻撃。

退職強要は法違反。労働条件の一方的不利益変更の禁止。会社分割法・労働契約継承法での「解雇、労働条件の切り下げ禁止」。年齢差別禁止の条約違反。

 会社の目的は、「NTTとの雇用契約の破棄」であり、そのためには手段を選ばない「どのようにしたら法に触れずに労務費削減、整理解雇が可能か」の結論として「労働者が同意した退職選択」の取り付けになったのです。

117日から始まった「58歳、59歳まで拡大した希望退職の募集」に、会社の姑息な姿勢が明確に示されたと言っても良いでしょう。

会社には、労働者が同意しない限り、法的な根拠は無いのです。

 

 私たちは、会社との団体交渉の中で「退職するか否かは本人の自由」「選択しないからといって解雇はしない」「選択の強制はしない、あくまで社員へのお願い」である事を確認させ、NTTで60歳まで働く権利を有し「第4の道」の根拠がある事を訴えて来ました。

 私たちの全国での訴えの中で、多くの労働者が、「三つの選択しない、現在の職場で、現在の労働条件で働く」として選択を拒否しました。

会社は、一方的に「満了型」を押し付け、「仕事が無い」と全国流動の攻撃をかけて来るでしょう。

 しかし、退職を拒否した労働者には、NTTとの雇用契約が存在し、60歳定年まで働く権利があります。

会社は、労働者の仕事確保の義務があるのです、団体交渉確認でも「解雇はしない(出来ない)」「流動を目的化しない、業務が優先」「人事権乱用に当たる流動は考えていない」「本人希望も勘案する」事を明言させました。

会社に、NTTでの仕事の確保を要求し、これまでの配転を否定する恣意的、差別的、報復的配転を許さない闘いを自信を持って進めましょう。

 

又、やむを得ず退職を選択しアウトソーシング新子会社「サービス系」「設備系」「共通業務系」に再雇用の労働者や、50歳以下で出向を余儀なくされる労働者と共に、未だ不鮮明で経営についても明確でない新子会社における真の雇用を確保する為の、NTTの経営責任と保証の明確化。労働条件の確保と向上の為にも私たちは闘い続けます。

 新子会社は、NTT持株会社宮津社長の「東西会社はスリム化で食べて行けるようになるが、心配なのは東西会社から人員の移行する地域別の会社だ」「各社を後5年位走らせてから伸びる企業と整理する会社をも極める」発言と、株式会社設立の最低要件をようやく満たす1000万円の資本金、資産ゼロ、社員のみのアウトソーシング会社なのです。

更にはNTT労組との労使での「更なる構造改革」「受委託費の更なる削減」合意から、移行後の労働条件の切り下げは基より、倒産による雇用破壊の危険性も高い会社なのです。

 私たちは、雇用の確保について団体交渉で「新会社に採用決定が成らなかった場合は辞職承認を取り消しNTTに戻す」事を確認していますが、新会社の経営収支、就業規則(NTT作成ではなく新会社が自ら作成する)等の経営内容を明らかにさせ、同時に、NTTに新子会社の経営保証と責任を明確にさせる事が必要であり、その為に闘います。

 新子会社は、業務委託費により運営されるとされ、年々切り下げられる事が明らかにされる中で、新たな業務容量拡大といっても先行のME社、F社で限界が明らかな事から、賃金も、各種手当等も業績優先で切り下げられ、更なるリストラ攻撃が必然的と言われています。

 労働者の闘いによってしか権利も、生活も確保できない事は明白です。

しかも、新子会社は、国民生活の根幹のユニバーサルサービスを支える公共性を強く持った客観的な事業性格を持ち、一企業の都合で存廃を勝手に決めることは出来ないのです。

その意味からも、私たちは、社会的利害の為にも、本当の労働者の為の労働組合を新子会社に確立し、全ての労働者と新しい闘う団結を作る決意です。

 

 1月13日の朝日新聞は、NTT持株会社宮津社長と大星NTTドコモ会長の6月退陣が固まったと報道しました。

 持株会社体制を導入し、ユニバーサルサービスよりも「グローバル路線」を推進しグループ内を牛耳ってきたが「2兆円もの海外投資失敗」「東西会社の経営悪化」等、その経営路線が完全に破綻したのは衆目の一致するところです。

 そしてそのツケを「構造改革」「11万人リストラ」として労働者に押し付け、自らの責任は取らず「人身一新」等と放り出そうとしているのです。

私たちは「置き土産はいらない。退任と一緒にNTT構造改革も持って行け」

「全ての経営責任者の退陣」を要求します。

 宮津社長体制下での経営形態の変更、持株会社化、NTT4分割により、東西会社の経営が悪化することは当初から誰もが判りきっていたことでした。

 NTTに求められてきたのは、情報通信によって、国民生活を向上させ、IT技術

活用により雇用拡大、労働条件向上、ゆとりある生活の確立などで、社会に貢献する企業活動、企業経営なのです。

ITバブルにのめり込むことなく、高い公共性と社会的任務に基づく経営戦略こそがNTT経営安定の基本で、ユニバーサルサービス任務の基本だったのです。

しかし、宮津社長体制は、政府の「グローバル化路線」に追随し、休むこと無き合理化の繰り返しと、ユニバーサルサービス電話系事業の放棄、ヤミクモな海外投資等、企業の「信頼」と労働者の「意欲」を失わせて、情報通信事業に対し将来に渡って多大な損失を与えてきたことを明らかにしなければなりません。

そしてこの宮津体制を支え、一体化して協力してきた多数組合NTT労組の責任も同時に問われなければなりません。

 

 失業率5.4%、350万人もの完全失業者の大失業時代の中で、国が46%の株を保有する半民半官のNTTでの違法・脱法な11万人リストラを許さない闘いは小泉構造改革と対決する全労働者の共通の闘いとして拡がっています。

 私たち、電通労組全国協議会の取り組みは、112持株包囲闘争での通信労組との共同行動、全労協のNTT11万人リストラ反対決議と全国での対NTT要請行動、全労連からもの闘争支援、法曹界からの多数の抗議声明、国会での追求などNTTを社会的に包囲する運動が拡がっています。

電通労組全国協議会では、社民党を通じて、今国会にNTT11万人リストラの違法・脱法性に対して、46%の株を保有する国の株主責任を問う取り組みを進めています。

 

NTT労働者の皆さん。闘いの正念場はこれからです。

正義は私たち労働者に有ります。全国の労働者が見守っています。

情報通信の公共性、ユニバーサルサービスの公平性の確保、企業の社会的責任をNTTに強制し、労働者の真の雇用確保、労働条件の確保の為に私たち電通労組と共に闘い、そして加入し共に闘いましょう。

 私たちは、NTTが「構造改革」が失敗であったと後悔させる闘いを、全力で内外から作り出し、全国のNTTを包囲する運動と結びつき「小泉構造改革」と対決する反リストラ闘争としてNTT11万人リストラと闘います。

                                                         2002121