暴露された会社のギマン性。根拠無しの「全国流動」の脅し。

社民党保坂議員質問に対する政府答弁で明らかになる。

 

理不尽な「退職・再雇用」攻撃の中で、会社が「退職」と「15~30%賃下げ」を強制させる根拠にしてきたのは、「退職しないと仕事も無いぞ、全国流動をさせるぞ」との脅しで有ったことは、三つの選択強要の中でハッキリしていた事は既に明らかでした。

「地元(県内)」で働きたかったら「退職」し将来性の無い「アウトソーシング子会社」しか無いとの会社の攻撃と多数NTT労組の合意の中で多くの労働者が、不本意な「退職」を選択せざるを得ませんでした。

しかし、私たち電通労組全国協議会と社民党保坂衆院議員は「NTTの脱法的で不当な今回のリストラ計画」に対し、NTT法の基に公共性を課せられ政府が46%の株を保有する半官半民の巨大企業のNTTに対する株主責任と監督官庁の監督責任を問う質問書を提出してきました。

去る1/18 政府から小泉首相名で答弁書が出され、その中で「退職を選択しなかった社員についてのみ勤務地が変更される可能性が生じるものでは無い」とこれまでのNTT主張が根拠の無い「脅しの為の」ものでしか無かった事が明らかになりました。

 

私たちは「三つの選択」強制に根拠が無いとして、「いずれも選択せず、現在の職場で、現在の労働条件で働く当然の権利を主張する第4の道」を訴えてきましたが、今回の政府答弁は、私たちの主張に正当性が有った事をハッキリさせました。

1/25開催の政府答弁に対するヒアリングでも総務省は、退職しない社員に対する「不利益変更は無い」と言明しています。

つまり「雇用形態選択通知書」の60歳満了型の全国流動の「概要」但し書きは、何ら根拠の無いもので、NTTは、その事項を明確に削除して改めて全社員の意向を再確認を実施すべきで有ると要求します。

就業規則が変わらないと言明しているNTTは、配転についても従来の様に本人同意、労使対応の前提のもとに行しか行えないのです。

 

更に、NTTは「退職」を強制するため新設子会社に「採用地フランチャイズ制」を取りましたが、採用地である地方には、度重なる業務集約で職場も、業務も少なく大量の希望を充足させる事は不可能になっています。

又、その反動で都市部では業務に必要な人員の確保が出来ない状況も出てきていると言われ、希望を無視した「強制配転」の可能性が強まっています。

これは明確な「約束違反」で「詐欺的行為」と言っても過言ではありません。

NTTは「本人希望の退職」と言うのなら「本人希望の再就職」「本人希望の勤務地」を確保するのは当然の義務であり、果たせなければ「退職願」を取り消しNTTに戻せと要求します。

そして、この配置のアンバラ問題を、50歳未満の労働者の出向で調整しようとするNTTに対し、本人の意に添わない出向強制を認めない闘いも合わせて闘わなければなりません。

 

新子会社は、NTT労使での「更なる構造改革」「受委託費の更なる削減」合意から、移行後の労働条件の切り下げは基より、倒産による雇用破壊の危険性の高い会社であり資産ゼロの将来に展望の無い事も既に明らかです。

しかし一方では、新子会社は、国民生活の根幹のユニバーサルサービスを支える公共性を強く持った客観的な事業性格を持ち、一企業の都合で存廃を勝手に決めることは出来ない事も明らかです。

NTTが「構造改革」の根拠にしてきたユニバーサルサービス維持の為のNTTの高負担に対し昨年6月に、社会的にユニバーサルサービスを保証するためにNCCも含めた応分の負担による「ユニバーサル基金」が成立し、本年6月から具体化されようとしています。

この事は、赤字理由のNTT構造改革の根拠を全面的に無にするもので「更なる構造改革」「受委託費の更なる削減」の必要性を否定するものです。

NTTとNTT労組は、この事実を知りながらひた隠し、5月に「構造改革」を成し遂げようと躍起になっているのです。

ユニバーサルサービスを確保し、労働条件の維持、向上の為にも、新子会社の経営についてNTTに将来に渡って責任を取らせて行かなければなりません。

NTTからの切り捨てを社会的にも全労働者的にも断じて許してはならないのです。

 

私たちは、政府答弁書に対して、今回の「退職・再雇用」の欺まん性と「分割法・労働契約承継法」脱法性を追求し、再質問を行いました。

    「退職」は希望退職なのか、退職勧奨なのか、整理解雇なのか、又、性格は「会社都合」なのか「自己都合」なのか。

「再雇用」は別会社である子会社への「就職斡旋」なのか。

    子会社が別法人とすれば、NTTが設立もされていない子会社の就業規則、給与規則、労働条件を決定し明示できる根拠は何か。

 

私たちは、今回のNTT手法が脱法行為で、全労働者、労働法制に大きな影響を与える社会的不正義なリストラ攻撃と断じて来ました。史上最悪の大失業時代だからこそ許せない攻撃なのです。

労働法制の「ウラのウラをかいた」今回の手法を許さない、新たな法制化の運動も含め闘いを強化して行く決意です。

全てのNTT関連労働者の皆さん「雇用選択通知書」提出で全てが終わったのではなく、これからが正念場の闘いの始まりなのです。

私たちは、NTT一企業内の闘いでは無く社会的にNTTを包囲する闘いで多くの労働者、市民と一緒の勝利を目指しています。私たちと共の闘いましょう。

                                                  2002130