NTTは約束を守れ、不利益強制の出向反対、報復人事、全国流動強制反対!

小泉改革NO!NTTリストラNO!痛みの押し付けNO!戦争NO!

 

 2002春闘は、史上空前の利益のトヨタでベアゼロや、電機大手の定昇のみの春闘妥結直後の賃金カットに代表される様に、賃下げ、定昇廃止、成果主義の導入が強行され、労働側が要求した雇用保証についても、殆ど資本の側に押し切られ、雇用保証どころか、連合の「政・労・資」ワークシァリングとして公然と雇用の自由化が進められようとさえしています。

 5%後半の失業率は、リストラが依然進められ、求人の無い中で休職を止めた失業者が統計から除外されても尚、最悪の水準を維持しているのです。

 小泉政府は、鈴木宗男問題に端を発した一連の政治家疑惑で、肝心の国会論議は放棄され、一方では、3割負担「医療制度改正法案」や「武力攻撃対処法案/自衛隊法改正案」等の有事立法が論議なしで強行採決の動きにあります。

 こうした状況は、米国一国の利害の為には、戦争も含め手段を選ばないアメリカンスタンダードと言われるグローバリズムとそれに追随する小泉政府によってもたらされている事は、最早明らかになっています。

「モラルハザード」が全世界を覆い、イスラエルのパレスチナに対する野蛮な無差別攻撃、民営化に反対しゼネストで闘う韓国労働運動への弾圧と、IMF体制化の途上国経済破綻等、その背後にはアメリカがあることも明確です。

私たちは、小泉改革NO!賃下げ・リストラNO!有事立法NO!の闘いを全国で進めなければなりません。

 

人間・労働・社会をつぶすNTTリストラの犯罪性は明らかだ!

 

 不況の継続と、雇用破壊の中でNTT11万人リストラの社会的犯罪性が益々明らかになっています。

私たちが懸念し訴えてきた事、違法、脱法の「子会社アウトソーシング化」「退職・再雇用=解雇・就職斡旋」が、南海電鉄や常磐交通等で導入されリストラ手法の流れと成りつつあります。

違法、脱法のNTT手法の成立は「本人同意・労働組合同意」しか無いことも、私たちの国会質問等を通じ明らかになっています。

そうした意味でも労働組合の責任、存在意義が問われています。

 

業務は二の次、労働者を一人でも多く退職(解雇)させる攻撃だった

 

 NTTのアウトソーシング体制に向けた3月プレ体制移行、4月10日の「退職・再雇用」選択者に対する新会社「採用内定通知書」交付を通じて明らかになったことは、今回の「NTT構造改革」リストラ攻撃が、NTTの業務については放棄しても、労働者を一人でも多く退職(解雇)させる攻撃で有ったと言う事です。

 当ホームページでも公開していますが「雇用形態別選択表」で「退職・再雇用」を拒否した労働者が3%の意味は、NTT・NTT労組一体となった露骨な締め付けと恫喝によるものです。

 業務遂行、業務の必要性を無視した「退職」強要は、NTT東西は欠員、地域子会社は過員と言う人員配置のアンマッチ状態を自ら作り出したのです。

 更に地域子会社については「これまでの仕事を地元で続けられる」事を条件に賃金三割カットの「退職・再雇用」選択を強制したNTTは、この約束さえ無視しようとしています。

 NTT東西と地域子会社は、別法人と言いながら、10日の「地域子会社採用内定通知書」交付に当たっても、新会社の詳細、労働条件、就業規則等は明らかにされていません。

一方では、地域子会社の法人登記の業種に、NTT東西が当初説明していた通信事業関連から、労働者派遣業を始めとし通信事業と直接係わらない「在宅介護、宅配、チケット販売、損害保険代理、住宅販売代理、警備保障、写真撮影等」の業務を、地域子会社はNTT法の規制が無く総務省の許可無しで、自由に業容拡大が出来るとしています。

 地域子会社は、NTT東西の業務委託費によって運営し、業容拡大により利益を上げていくとNTTは説明していますが、委託費は年3,5%づつ逓減され、業容拡大についても先行したNTT−MEでも成功せず、現在のIT不況の中では展望の無い事は明らかです。

 宮津NTT持株会社社長が自ら経営危機を予測する地域子会社が自立するためには、更なる効率化が強制され、労働者への更なる犠牲と「113」「116」などの公共サービスやライフラインとしての電話業務よりも業容拡大に進むことは明らかでしょう。

 NTTは「新会社は何でもやる勢いで仕事を開拓し、賃下げ分は自ら稼ぎ出せ」と、従来の4段階評価に SA評価を加えるとしています

 この事は、労働者に利益が絶対の競争を強い、スキルの名のもとに分断と差別を恒常化し「いつでも止めてもらって結構」と強制する事になるでしょう。

又、NTTを背景にした地域子会社の業容拡大、新規参入は、地場の中小企業や個人経営を解体し地域の雇用を破壊する事になる事は明らかです。

私たちは、5月の地域子会社アウトソーシング強行に対し、「NTT構造改革」反対を鮮明に掲げながら当面する闘いに全力を上げます。

 

報復人事、全国流動強制反対!脱法行為と脅しをやめろ

 

NTT東日本は、「退職・再雇用」を拒否しいずれも選択しなかった私たちを含め一方的に「満了型」とみなし、「満了型」選択の労働者と合わせ、スキル転換による全国流動が策動しています。

しかし、NTT東日本には今回、多数の欠員が生じスキル転換無しで業務上必要な、本人スキルを生かす業務は存在しているのです。

NTT西日本では、「退職・再雇用」に応じなかった労働者が、4月から大阪の研修センタで、集合スキル転換が始まっています。

国鉄分割民営化の際の「人活センタ」を思い起こさせるものです。

NTTの内部資料では「110名の組織的選択者の対策」が明記され、報復人事を想定させています。

NTTの不当な人事権の乱用、不当労働行為、組合差別等の報復攻撃に対しては、法的手段も含め徹底して闘う決意です。

 

NTTは約束を守れ、労働者の闘う団結を!

 

「退職・再雇用」選択を強制され地域子会社に移らざるを得なかった多くの労働者に対し、地域子会社での雇用保証と労働条件の確保と、社会的な公共サービスの確保が最大の課題になります。

 NTT法の適用が無くなった、経営困難だからと言って労働者の権利も無視し勝手に何でもやりたい放題に進められる危険性が強く有ります。

地域子会社の暴走をチェックする労働組合の闘いを作り出さなければなりません。

この間の国会での質問で総務省、厚生労働省は「脱法と言われるが当該の労使自決には不介入」「法違反は申告罪で、労働委員会、裁判等に提訴無し」と政府持株46%の株主責任については無視を決め込んでいます。

NTT労組の態度が、社会的にも問題にされています。

労働者の利益を体現する、従来の枠を越えた労働者の団結と組合を作るために、私たちは闘い抜きます。

 

不利益強制の出向反対、事前本人通知を行え!

 

 今回50歳以下の労働者が強制される地域子会社への出向も、労働条件の一方的不利益変更を強制する不当な攻撃です。

NTT東日本は、出向規定を改悪し「本人通知」(10日前に、出向先及び目的、出向先の概要、勤務場所、業務内容、出向時期、労働条件の本人通知)を全文削除して出向命令を人事権で行うと言っています。

業務上必要なら遠隔地の出向もありうるとの内容も含んでいます。

 更に、地域子会社への出向者は、これまでと違い、特別手当(ボーナス)の差額補填は廃止し、出向先地域子会社の業績見合いとする。福利厚生面での不利益と合わせ、会社の業務の都合で出向するにも係わらず、NTTで勤務した場合と比較し大幅な不利益が強制されます。

私たちは、こうした労働条件の一方的不利益を強制する出向に対しては認めるわけにはいきません。

各人が「出向についての通知書」を提出し「労働条件のギャップが補填されない出向」に同意できない意思を明らかにし闘い抜いて行きます。

 

労働者の犠牲の上でうそぶくNTT経営陣を許すな!

 

この間のNTTとNTT労組のリストラ攻撃は、長年のNTT労働者の自負を事業もろともつぶす事であり、労働者の尊厳と生活をつぶす人権侵害そのもので次の時代のためにも絶対に許す事はできないのです。

 東西分割後、「構造改革」の中で、今日までNTT労働者の自殺者が、60名を数え、自殺場所として社内が選ばれていると言われています。

国鉄分割民営時の多数の自殺者状況と同様に深刻に受け止めねばなりません。

悲惨な労働者の犠牲の上に、一方では海外投資の失敗で一兆四千億(ドコモ、NTTコム)の欠損を出しながら責任も取らず平然とうそぶくNTT経営陣に対し社会的にも人道的にも許すことが出来ません。

NTTリストラ反対を全面に掲げ、NTT、地域子会社に対し、NTT内部からの闘いはもとより地域からも包囲し、裁判、国会等あらゆる戦術を持って闘う決意です。

電通労組全国協議会に結集し、私たちと一緒に闘いましょう。