(緊急主張)

報復・みせしめの広域配転・スキル無視の職転を許すな!

破綻した「退職・再雇用」の約束と前提条件!

 

 NTT東日本とME各社は、「満了型」選択者と選択しなかった労働者を一方的に「みなし満了型」として、6月24日に本配置の辞令を発令し様としています。

 7月1日任命とする今回の発令の本質は、採算性の見込めない事業のアウトソーシング子会社化と「退職・再雇用」の強制として51才以上の労働者の切り捨てに従わなかった労働者への「報復見せしめ配転」として「退職・再雇用」選択者を上回る不利益を与えることで次年度以降の「満了型」選択者を根絶しようとする意図をもって行われ様としており容認できません。

 

「NTT構造改革」は明確な会社分割だ!

 

 今回の「NTT構造改革」について私達は、「会社分割法」「労働契約承継法」が適用される組織再編であるとして、NTTはもとより国会質問等も通じて主張してきました。

 これらの法の趣旨は、「企業の組織再編のみを理由にして労働者に不利益を与えてはならない」とする分割法制を審議した国会での共通の前提認識です。

NTTは、解雇に等しい「退職」と3割カットの不利益を行う為、会社分割では無いと主張、法の網をくぐり抜けた「NTT手法」をNTT労組の全面協力のうえに強行したのです。

 脱法的「NTT手法」が、他企業にも拡大され労働者全体への不当な攻撃として行われている事は「社会的不正義」として、その反動性は既に明らかにして来ましたし、その完結を狙う今回の「報復見せしめ配転」に対し断固として闘います。

 私達は、「NTT構造改革」が、企業の組織再編の会社分割である事、全ての問題がこの事実を詐称した事から発生している事を社会的に明らかにする闘いを最後まで闘い抜きます

 

「人事」攻撃に対決し労使交渉で!

 

 NTTは、「満了型」選択者は「勤務地無限定」を雇用形態選択通知書で「自主的」に認めたと主張していますが、当ホームページでも公開しているように衆院の国会質問書に対する政府答弁では「従来と変わるものでは無い」事を明らかにしておりNTTの主張は根拠の無いものです。

 更に「業務上の必要性」について殊更NTTは強調しますが、配転元と配転先の業務上の必要性が各個々人のスキルも含め厳密に明らかにされなければなりませんが「人事」としてNTTは明らかにしていません。

 配転に当たっては、従来「人事」は任用を伴うエキスパート職以上が対象とされ、一般職は「配転協約」に基付き労使が係わる中で対応されて来ました。

しかし、今回の「構造改革」では、NTT労組は全て「人事」で行う事を会社に了解を与えたのです。

組合員は、丸裸の状態で会社と対応しなければならないのです、NTT労組の対応は犯罪的と言わなければなりません。

 私達は、配転問題は労使交渉でを基本に不当な配転については法的手段も含め闘い抜きます。

 

始まった労働者の反撃!

 

 既に、NTT西日本では、5月研修修了者(法人営業部門の形だけの研修・広域は移転の根拠作りのみ目的)から順次配転が出され、大阪・名古屋・神戸などの大都市部へ九州・四国・中国・北陸などの「3割カット地域」から広域配転が強行されました。

 しかし一方では労働者の闘いも始まっています。

4月1日改正の「育児・介護休業法」の第26条「労働者の配置に関する事業主の配慮」規定(別紙参照)により山口での大阪研修取り消しを始め「仮処分裁判」が各地で開始されています。

 こうした法律に基づく労働者個々人の事情主張するの闘いと「法人営業部門」にのみ特化したNTTの配転に対し、「51才以上退職」のみを強制した為、NTT内、NTT−ME内業務に欠員が生じ、スキルを生かす職種が数多くあることを具体的に示し「業務の必要性」を厳密に要求していくことが何よりも大事です。

 私達は、こうしたあらゆる闘いを連携させ、全国的なネットワークを持ってNTTと対決する事でさらに大きな勝利を得ることが出来ると確信しています。

 

アウトソーシング子会社問題こそ「構造改革」の本質!

 

 一方「退職・再雇用」スキームのアウトソーシング子会社各社の問題も「会社分割法」からは認められないものです。

「分割法」では「債務履行の保証の無い分割」つまり不良部門の切り捨てについては認めていません。

 5月に発足したアウトソーシング子会社各社は、業務委託費のみを収入とし、新たな業容拡大も展望の無い中で会社存続自体が危ういことを宮津持株会社社長自ら公言してはばからない会社です。

 既に電話系への新規設備投資の廃止は、ME−S各社の建設工事の消滅としてノード部門の労働者に、首都圏への移動攻撃が始まっています。

サービス系子会社の支援業務としての「ドコモアフターケア業務」も業績悪化を理由に、3年から1年契約にされたと言われています。

「現在の仕事を、地元で」が3割カット「退職・再雇用」の前提で、多くの労働者は、不利益率の少ない選択としてあきらめて苦渋の選択をしました。

 しかし、その基本的前提が否定されてきています。

「分割法」では、労働者の異議申し立てで、以前の労働条件が確保できる法規定が明文化されています。

NTTの悪どさは、法律も十分に検討しながら脱法手法を研究し強行した「確信犯」と言わなければなりません。

「NTT構造改革」の是非が問われなければならないのです。

私達は、「退職・再雇用」の前提条件の消失に対し、更なる攻撃を許さず、各社に団体交渉等を通じ、その責任追及と労働条件引き下げに対する応分の補償を求め闘い、あわせて法的な闘いも検討中です。

 「退職・再雇用」とは、業務を一方的に無くし「整理解雇」し、業務移転先のアウトソーシング子会社各社に「就職斡旋」したことと言えます。

 

あきらめないで私達と共に闘おう!

 

 判例の中では、業績悪化を理由とした業務移転で、新規採用を希望せず残置した労働者を解雇した事を「整理解雇」ととらえ「解雇回避努力」「人選の合理性」「労働組合との協議」(NTTで言えば、社内、グループ内全体での回避努力無し)(51才以上にのみ限定して不利益強化)(少数組合との協議否定)として解雇無効とした事例もあります。

 「退職・再雇用」を自発的に選択したから仕方が無い、とあきらめる事は有りません。仕事を無くし強制された「自発的選択」について争う法的余地は十分に有るのです。

 まず、NTT労組と決別し、これ以上の犠牲強要は認めないとの闘う決意があれば、いろいろな闘いは可能です。

私達は、NTT11万人リストラ攻撃に対し、その是非を問う闘いとして、これまで闘いを進めてきました。

 NTTの攻撃に勝利する事は可能です。私達と共に闘いましょう。

 

                                                       以上