反グローバリズムの旗を掲げ、NTT11万人リストラ攻撃と闘おう。

 

  私達は、8月24日に開催した、第25回定期大会で、反グローバリズムの旗を掲げ、世界、とりわけアジアの労働者と共に闘う事を決定しました。

不当な「NTT構造改革」11万人リストラ攻撃の強行に対して、私達電通労組は、組合結成以降、組織の総力をあげて闘い抜き、全労協を始め・全労連・通信労組、NTT内の労働者も含めてNTT包囲の全国的な共同闘争を「NTT11万人リストラ反対」の一点で展開してきました。

このNTTリストラ闘争の総括と、闘いの中で明らかになった世界的情報通信産業競争、構造改革攻撃の本質を「グローバリズム」として捉え返し、反グローバリズム・国際連帯の視点から今後の闘いの基調としたのです。

私達は今回の闘いの中で、電通全国協議会をNTTリストラ反対の全国勢力として作り出して来ましたし、国会質問等の社会的な取り組みの中で「いずれも選択しない第4の道」の方針を全国に提起し、組合員への広域報復配転を許さず、私達と共に闘う新しい仲間の戦線への参加を勝ち取ってきました。

 

私達は闘いを緩めることなく、新たな観点から更に闘う

 

NTT構造改革は、世界的情報通信産業競争、通信業界の覇権を掛けた戦いに勝ち抜こうとするものでしたが、ITバブル崩壊、海外投資の失敗の中でNTTは展望を見出せずにいます。

  そうした中で、退職を拒否した労働者には、会社、NTT労組への敵対者として人権を無視した見せしめの広域配転が強制され、「退職・再雇用」選択者には、存続も危うい新子会社の中で、65歳までの雇用補償は基より労働条件の更なる低下を強制するすさまじい攻撃が追加されて来ています。

  その意味で、私達は闘いを緩めることなく、新たな観点からより一層の闘いと組織化が内外から求められている事を認識しています。

  労働者攻撃、犠牲強要を進めるNTT会社・NTT労組の重圧を跳ね返し勝利する為には、私達の主張の「NTT構造改革は社会的不正義」を企業内から地域に拡大しNTTを社会的に包囲する運動を確信を持って行う事です。     

 私達は、定期大会で 一緒に闘う仲間の結集に応え、第二、第三の退職選択強要のリストラ攻撃に対し、対象の多くの労働者、そして各子会社の労働者と共に闘い抜く決意を固めあいました。

 

有事体制に向けた国家総動員、総管理体制に対して全国的な闘いを

 

小泉政権の最重要法案とされた「有事法制3法案」「個人情報保護法案・人権擁護法案」「郵政4法案」「健康保険法改正法案」について、それぞれの法案に対する全国的な反対と抵抗の中で、今国会では「郵政」と「健保」法案の成立の見通ししか立てられず郵政公社化「郵政3法案」は「自民党的骨抜き」の形とならざるを得ない状況で「自民党を解体する」小泉パフォーマンスの内実は、族議員ら抵抗勢力との妥協、与党内3党妥協でしかない性格が大衆的に明らかになっています。

 「マスコミ規制、労働組合活動の規制」を目的にした「個人情報保護法案・人権擁護法案」は、マスコミ関係と全労協等、労働運動の取り組み、防衛庁の裏リスト問題で断念せざるを得ませんでしたが、法案成立が前提であった「住基ネット」(11桁バーコード、国民総背番号制の全国ネット化)が、自治体も含めた反対と懸念の中で8月5日強行施行される。「新しい歴史教科書を作る会」の教科書が愛媛の公立校で採用される等、有事体制に向けた国家総動員、総管理体制に対して全国的な闘いが必要です。

 情報通信産業としてその中軸を担わんとするのがNTT構造改革の内実でもあるからなのです。

 

小泉戦争準備政権に対しアジアの民衆と共同の闘いを

 

「米同時テロ」アフガン侵攻に全面協力で自衛官をインド洋にまで派遣した小泉政権が、アメリカの対イラク、対北朝鮮への攻撃を支援協力する為の「有事3法案は、「戦時の国家総動員法」そのものであり、自衛隊派兵はもとより、 政府が「武力攻撃事態」と判断すれば、自治体、輸送、通信などの公共機関が動員され、違反すれば懲役刑の罰則とするもので、NTT、JR、私鉄、NHK、民放、港湾、空港、病院等が戦争に動員されると規定しています。

これは露骨な憲法違反であり、危険な[憲法壊滅状況]ないし事実上の[無憲法状態]に入りつつあるものです。

「有事3法案」については、アジアからの抗議や危機感をもった労働運動、市民運動の全国各地での取り組み(陸海空港湾20労組呼びかけのSTOP有事法制524集会に4万人。野党も参加した616STOP有事法制全国集会に6万人結集、連合系「平和フォーラム」も有事法制反対等)

更には、政権中枢の「大陸間弾道弾・原子爆弾でも憲法上問題ない」安部官房副長官「今は憲法改正の話も出ているので何か起こったら核を持つべきとなるかも知れない」福田官房長官と、戦後の国是であった「非核三原則」を否定し、日本の核武装と憲法改正をもくろむ小泉内閣の反労働者的、反国民的な本質が明らかとなり、法案賛成世論が急落する中で「有事3法案」は継続審議にならざるを得ない状況でしたが、廃案へ闘いの更なる取り組みが求められています。

   今国会の中で明らかになったのは、小泉政権が歴代内閣の中でも政治反動の内閣であり、アメリカの副官としてアジアを統制下に置く為の、「構造改革」改憲、軍備強化、戦時下体制に向かう性格です。

 こうした日本の軍国主義の復活には、これまで近隣アジア諸国からの反撃が大きな力として政府に規制が掛けられてきましたが、アメリカと連携した日本のアジア攻撃の進展に対し、アジアの民衆と共同の闘いを作り出す事が不可欠になっています。

 

 労働者の為の労働組合が求められている

 

「構造改革」を掲げ、高率の支持を維持してきた小泉政権も急速に後退してきていますが、その対米追随の反動姿勢は変わっていません。

「構造改革」の柱の財政改革は、「底打ち宣言」とは程遠く不況の継続の中で一歩も進まず株価は低迷し、体力のない中小企業の企業倒産は継続し失業率は5.5%、失業者350万人で求職さえ止めざるを得ない長期完全失業が増大しています。

02春闘では、資本の不況対策として賃上げ自粛、大量首切り、解雇の自由化が強行され、連合の「雇用安定協定」「ワークシェアリング」は完全に挫折し、NTT始め電機、建築等の大労組でのリストラ、失業に歯止めが掛かっていません。

一方では、連合でさえ「非正規雇用労働者、パート労働者の組織化」を表明せざるを得ないほど雇用の流動化、多様化が進行しており、労働組合に取って雇用確保、雇用創出と合わせ重要な課題になっています。

行政改革も、鈴木宗男問題、外務省を始めとする各省庁の利権問題といった旧態依然のままで根本的な課題にメス入れさえされない中、自治体の財政破綻の進行は、自治体労働者へのリストラ強要と住民サービスの切り捨てとして強行されて来ています。

 

弱肉強食ではなく共生を、「反グローバル」の新しい労働運動を

 

私達は、従来の労働運動から、ヨーロッパ、アジア、中南米など世界的に拡がっている「反グローバル」の新しい運動と結合できる労働運動としてNTT11万人リストラ反対闘争を闘い抜きます

 私達は、実質的な50歳定年制「退職・再雇用」の撤回。新子会社での雇用確保と労働条件の引き上げ。広域不当配転、職転の撤回。成果賃金、評価制度の廃止を要求し闘い抜きます。

そしてユニバーサルサービスの確保の為、民営分割化では無く、公共サービスは政府責任の国有化を、弱肉強食ではなく共生をと訴えます。

 

仲間の皆さん、今こそ私達電通労組全国協議会と共に闘いましょう。