追加リストラ攻撃糾弾!撤回を強く要求する!

 

今年5月に約45000人規模の合理化をしたばかりのNTT東日本の三浦社長は9日の記者会見で「東日本グループの体制の見直し」とし、支店の営業企画機能などを5月に発足したアウトソーシング新会社に移管する追加リストラ攻撃を発表しました。

  「グループ体制の見直しについて、本体と子会社のNTT─ME、アウトソーシング新会社の機能分担を見直す。具体的には、MEは法人向け事業に集中し、現在3社(ME中央・東北・北海道)に分かれている地域会社を1社に統合する。さらに、支店の営業企画機能やコストセンターをアウトソーシング新会社に移管する。

追加合理化策の対象は、グループ企業への出向者を含めたNTT東日本の正社員約25000人(地域子会社への出向者を除く)のうち、設備の構築・管理部門の社員が中心。法人営業部門の人員の一部も検討している。

 移管人数などについては、約5000名と言われ、移管時期は、「年明けから来年度にまたがるかどうか」としています。

 また一方で新卒採用を2004年度から再開し、コア人材はグループで採用するなどしています。

私達は、追加リストラ合理化施策に反対し、労働組合に詳細を明らかにする前にマスコミに対し、既成事実として明らかにした事に対して糾弾し、施策の撤回を強く要求する。

 

無責任極まりなく、詐欺的な施策!

 

5月の「NTT構造改革」を経営改善の為と言い多くの労働者を強制的に退職させる事で、「NTTグループ3ヵ年経営計画」を発表、「04年度の営業利益を連結ベースで01年度の1,7倍に」としてから半年も経たずに追加リストラを行う等、無責任極まりなく、詐欺と言わず何と言えば良いのか、絶対に許す事は出来ません、経営能力の無いNTTグループ経営陣の総退陣を要求します。

「NTTグループ3ヵ年経営計画」で固定電話網への投資の凍結、IP網の充実。プロバイダー事業のグループ間統一。ポケットベル、PHSの見直し整理統合等の必然的な結果が、今回の追加リストラ合理化の理由「主力の固定電話事業の低迷」を招いており、持株会社体制、マルチィメディアへ企業経営を転換したNTTに取って今更、何をか言わんやであります。

更に、グループ内であらゆる面で優遇されてきた、ドコモ、コミュニケーションズは、海外投資損失が、全投資の8割にも及ぶ1兆5千億にも達し、ドコモの第3世代FOMAの低迷。IP網の拡大に伴うコミュニケーションズの長距離設備の無用化、不良債権化と、「国民生活のライフラインとしての通信事業」を切り捨て利潤競争のグローバリズムに走り「ITバブル」に企業経営を転換させたNTTグループの展望は先が見えなくなっています。

結果として経営能力の無いNTT経営陣は、労働者に対する更なる犠牲の強要と、利用者、社会に対する更なる収奪をしようとしています。

 

公益企業のモラルさえ完全に欠落、NTT商法!

 

ドコモに例をとれば、「出資先の欧米携帯電話3社に対し20029月中間期に5730億円の株式評価損を計上すると正式発表。「iモード」技術の提供などで投資先の経営立て直しを図るが、欧米の通信不況が深刻化し、今までに被った損失分を早期に取り返すのは困難な状況。投資家の間では巨額損失に対する経営責任を問う声も広がっている。 今回の株式評価損を特別損失に計上するため、2520億円の黒字を見込んだ20033月期の単独最終損益は単純計算で800億円の赤字に陥る。 ドコモは欧米・アジアの携帯電話会社5社に、総額19000億円を投資してきた。出資先の株価下落や企業価値の低下で20023月期に9474億円の評価損を計上している。今回の処理で、累計損失額は15200億円と当初出資額の8割に達した」 とマスコミに報じられています。

 

そして、海外投資の基収入は、「iモード」を始め中高校生等、若年層の高額の携帯利用収入が支えていたと言っても過言では有りません。

固定電話の相次ぐ値下げに反し、発着双方で料金を徴収する「iモード」等、モバイル各社の利用料金は、高止まりの中で、一ヶ月4,5万円もの料金が当り前とされ、若者は、衣料、飲食料、電化製品、車等の経費を切り詰め携帯に投入しているのが実態です。

消費が停滞しデフレの懸念が強い中での、若者の消費減少は経済的にも問題で、更に「出会い系」問題や、金銭を手に入れる為の犯罪の増大の一要因になっている等社会的にも指弾されています。

しかし、ドコモ、NTTの対応は、「ワン切」問題で交換機が輻輳で被害を受けるまで対策と言える事は殆ど実施してきていません。

企業、とりわけ公益企業としてのモラルさえ完全に欠落しているのが現在のNTTグループ経営なのです。

 

 

反故にされる「退職・再雇用」選択の前提条件!

 

NTT東日本は「構造改革」で5月に「退職」し、新アウトソーシング会社に「再雇用」された51歳以上の約6万人が、新会社で60歳定年後の「再雇用制度の労働条件を明らかにしました。

雇用形態選択時、「退職・再雇用」の最も重要であった「60歳定年後、公的年金受給までの雇用保証」の労働条件が示されない中で「退職」を強制されたのです。

私達の「60歳退職後の再雇用労働条件の明示」要求に回答しなかったNTT東日本は、9月末になって、三浦社長の記者会見で始めて明らかにしました。

その内容は「60歳の定年退職後も働くことを希望する従業員を契約社員として61歳から65歳まで再雇用する。勤務体系は週34日間働く隔日勤務のほか、17時間半のフルタイム、15時間の短時間勤務も用意。基本賃金は1時間当たり875円で、ほかに一時金も支給する。」と言うものです。

 

15%〜30%の賃金カットの「退職・再雇用」選択を強制された労働者は「公的年金受給まで最大65歳までの、生活が維持できる賃金での雇用継続」「地元で、今の業務で働き続ける」事を前提に受け入れたのです。

しかし、NTTの詐欺的な追加合理化攻撃と、NTT労組の「経営者の言うがままの施策容認。反対者、拒否者への報復を会社に要求」の中で、前提条件は反故にされ様としています。

新アウトソーシング会社の経営危機を理由に、転籍や、首都圏出稼ぎが強要され、今回の「60歳以上の再雇用条件」では、フルタイムで働いても月額10万円前後の賃金、そして一年毎の契約社員としての雇用も「契約するか否かは、会社のフリーハンド」「契約社員の業務も、退職時業務に限定しないフリーハンド」とされています。こんな事は絶対許せません。

 

私達電通労組は要求します。私達と一緒に闘いましょう!

 

私達電通労組は、企業のモラルさえ投げ捨て、自らの経営責任を取らないNTT経営陣の総退陣と経営姿勢の転換を要求します。

NTT経営陣は、昨今企業責任を社会的に問われている企業と同等かそれ以上であり無責任に居座りつづける事は許されません。

 そして、予定される第二次雇用形態選択での「退職・再雇用」強制の排除。

在籍出向者の特別手当を始めとする労働条件不利益強制の排除

「退職・再雇用」選択者を、希望者は必ず最長65歳まで雇用する事。

60歳以上の「再雇用」に応じる労働者への「60歳新会社退職時の時間給を最低限保証」「就業場所として現行職場での雇用保証」を約束することを要求します。

 

私達、電通労組は、違法、脱法の「NTT11万人リストラ」手法が、NTT関連業界を始め、全国的に他産業、他企業でも「NTTがやったのだから」として拡大して、労働者の雇用、労働条件切り下げの「教本化」し労働者に深刻な打撃を与え、社会的な影響についても見過ごす事は出来ません。

 政府の「解雇ルール」の立法化、労働法制の改悪に反対する闘いの中に位置付けて全国的な共同の闘いを進めます。

 NTTグループ内で「NTT11万人リストラ」の詐欺的、理不尽な攻撃に対し怒りを込め徹底して対決する闘い全力を上げます。

最早、労働者にとって阻害の意味しか持たなくなったNTT労組から脱退し私達と一緒に闘いましょう。