(2003年、年頭アピール)

NTT「構造改革」リストラ反対。不当な50歳雇用形態選択の制度化反対。

2003年、反グローバリズムを掲げ、小泉構造改革政権打倒の闘いを!

「本人選択」に名を借りた退職強要反対!何も選択しない「第4の道」を!

 

  労働者の生きる権利、働く権利を奪う小泉「構造改革」

 

小泉政権の掲げる「構造改革」は、日本経済の不況の解決どころか、大失業・リストラ攻撃を増大させ、年間2万件を超える企業倒産、5,5%を超える完全失業率、500万人もの失業者、若年労働者の未就業の増大、年3万人を超える自殺者、更には「自己責任と負担増」の名による医療費、社会保険費負担の増大等、労働者への犠牲の転嫁は益々拡大しています。

 小泉政権の「雇用の自由化・流動化」政策の強化は、不安定・低賃金・低処遇の労働者を増大させ、労働者の生きる権利、働く権利を奪ってきています。

 1月通常国会に出され様としている厚生労働省の労働政策審議会の「解雇ルール」の労基法への規程、有期雇用・裁量労働・派遣労働等の労働法制の更なる規制緩和は、整理解雇4要件として判例確立を否定する内容等に代表される様に使用者の側に立ったもので成立を許してはなりません。

 更に、日本経団連は、2003春闘に「賃金より雇用」を「ベアゼロ、賃下げ、定昇無し」を早々と打ち上げました。

 NTT労組はいち早く「3年間ベア要求見送り」を公表、追随の姿勢を明らかにしています。

 

イージス艦の強行派遣反対、「イラク戦争」への協力・参加を許さない。

 

アジア諸国の反対の中、靖国神社を公式参拝した小泉政権は、「対テロ報復戦争」を掲げた米ブッシュ政権のアフガン攻撃に全面的に追随し一連の自衛隊海外派兵法案「テロ特措法」を強行しインド洋に自衛艦隊を派兵しました。 

 更に、ブッシュ大統領がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」として決め付け、イラクのフセイン政権攻撃が緊迫する中の、1216日、小泉政権は、自民党と防衛庁決定で、イージス艦「きりしま」をインド洋に強行派遣しました。

「テロ特措法」の一年間の期限が切れても自衛艦を居座らせ、今、ずば抜けた軍事性能を誇るイージス艦の強行派遣の意味は、米軍のイラク攻撃を想定したもので、「イラク戦争」への協力・参加。米軍との共同作戦で、まさに集団的自衛権の行使そのもので憲法違反であり糾弾しなければなりません。

ブッシュ、小泉首相らが進めるグローバリズム(新自由主主義)とは、アメリカが頂点に立ち世界経済も軍事的にも一人勝ちに向かう世界秩序を強要し、人間を、世界をそして地球を破壊するもので、支配の強制は、世界の各国の法制も規制も国家体制まで破壊し、大きな怒りと敵対を生み出しています。

 

世界に拡大する反グローバリズムの闘い。

 

 しかし、イギリスやヨーロッパで、90年代半ばから雇用を求めるストライキやユーロマーチ等として労働者民衆の反撃が始まり世界に拡大する中で、シアトルでのWTO閣僚会議に対する闘いから、ジェノバG8、カナダ・サミットへの闘いを通じヨーロッパから世界に拡大しています。

世界経済を牛耳る国際金融資本の60兆ドルとも言われる無政府的投機に対し、現在の国際的資本取引が無税で、多国籍資本や金融ブロックの収奪と税負担回避を助けている事に対して「国際的資本取引に世界的規模で課税し、それを第三世界の危機克服の為の資金にしよう」との運動を世界的に展開し、これら資本のグローバル化を掃き清めるWTO・IMF・世界銀行等に対する反グローバリズムの運動は、アタック(ATTAC:市民を支援する為に金融取引への課税を求めるアソシェーション)を軸に世界的に取り組まれています。

「ITの革新と交通手段の発達は地球を狭くしたが、その恩恵をこうむるのは世界の限られた人たちに過ぎない。地球上で貧困に苦しむ人々は増加の一途をたどり貧富の格差は史上かってなく拡大し、森林喪失や土壌劣化、水危機、温暖化など環境破壊もとめどなく進行している。こうした地球規模の危機をもたらしているのは、市場原理・競争原理を徹底させる弱肉強食の経済、つまり新自由主義的グローバリゼーションである」との観点で、昨年ブラジルのポレトアレグレで開催された世界社会フォーラムには世界から1万5千人の代表が集まり、スローガン「もう一つの世界は可能だ」とグローバリズムに対する反対する多様な討論と8万人デモが行われ30万人の世界的ネットワークを生み出しています。

 更に、ブッシュのイラク攻撃に反対する大規模の反戦デモが、ブッシュ、ブレアのアメリカ、イギリスでも行われ、労働者の闘いも韓国でのIMF圧力による民営化・勤労法改悪攻撃に対する韓国民主労総のゼネスト、イギリスでは公務員賃下げストライキに全公務員の2/3が参加、世論も77%支援。アメリカ港湾労働者の賃下げに対する荷役拒否の闘い等、アメリカによる軍事恫喝強権支配は、益々反発と敵対を拡大し全世界から反撃が展開されています。

 私達は、反グローバリズムを掲げ、日本から合流する闘いを反動小泉構造改革政権打倒の闘いとして全国的に強めなければなりません。

私達は、本年1月ブラジルポルトアレグレで開催される世界社会フォーラムにATTACジャパンからの「NTT闘争の報告」要請に応え、全労協代表として高橋本部書記長を派遣します。

 

「NTT構造改革」反対。NTT労組の反動的役割を指弾する。

 

昨年5月に「NTT構造改革」として「退職再雇用」アウトソーシング新会社での業務体制が強行されました。

NTTリストラ攻撃が、「国際競争力確保」「雇用の自由化」の小泉構造改革の中心的なものである事は、その後の「新3ヶ年計画」や、10月の三浦NTT東日本社長のME三社統合、新たなアウトソーシング化の追加リストラ発表「構造改革の更なる推進と実効化」と言う中で、グループとしての「利益の最大化を図る」との目的が明らかなる中ではっきりしています。

IP系、電話系に事業を切り分けてユニバーサルサービスと言われ国民生活の根幹をなす電話通信事業をNTT労働者もろとも切り捨て、IP系を軸に収益拡大事業の特化と投資の集中とは、アウトソーシング新会社の業務を無視した更なるコスト削減、地場賃金化が早期実施に他なりません。

新会社の事業、労働者の雇用と権利問題が、その公益性と合わせ大きな問題になってくる事は間違い有りません。

 「NTT構造改革」に続いて、今回の追加リストラに対し、多数組合のNTT労組の果たしている役割は、極めて大きく、もはや労働組合とは言えない反動的なものです。

 今回の追加リストラに当たり「グループフォーメーションの充実・発展」として全面的に事業の切り分けを推進する事。

勤務地限定が前提の「退職・再雇用」新会社社員に、約束違反の「県等域を跨る人員シフト」(2年間、当面は6ヶ月出張)実施。

「満了型」等、退職を拒否した社員に、再度の雇用選択を迫る事を容認し、再選択者には「激変緩和措置率の低下」を求める。

「満了型」選択者の広域人員配置を会社に強制し、早期実践のため「新たな拠点を都内に設置」させる。

 私達は、新会社の労働者の雇用と労働条件。ユニバーサルサービスの確保の為に追加リストラに反対し、5月新体制で経営安定が図れると言って合理化を強行したNTTの経営責任こそ追及しなければなりません。

従って正当な理由も無く退職の強制が目的の「51歳〜59歳、満了型選択等社員」への再度の雇用形態選択を認めません。

 最選択を言うなら「退職・再雇用」選択者も含め第一次選択者全員を対象にし、更に、第一次「退職・再雇用」選択者全員に一年間の不利益差額一時金の支払いを要求します。

同時に、「満了型」選択者の広域人員配置、「退職・再雇用」新会社社員への「県等域を跨る人員シフト」についても反対し約束を守らせるため闘います。

 

「本人選択」を理由の「実質的な50歳定年制」を許さない。

 

 更に大きな問題は、50歳雇用形態選択の制度化攻撃です。

会社は、第二次「雇用選択」を、この1月6日から、50歳の労働者に強制しようとしています。

「NTT東日本の構造改革の一環としてコスト強制力の強化を図るため」としてNTTの収益の悪化、赤字構造転落の危機が叫ばれ「雇用確保」として社長通達に基づき、大多数の労働者が「退職・再雇用」の苦渋の選択をし、あらゆる面で犠牲を受けて来ました。

 しかし、「構造改革」により赤字転落の危機が無くなったにも関らず「雇用選択」を強制しようとしているのです。

既にNTT西日本、ファシリティーズでは「社員のライフプランの多様化を図る観点から、選択型の雇用形態・処遇体系の多様化を実施する」としてコスト競争力強化、雇用確保等の財務状況や緊急避難的目的を削除して50歳になれば退職・再雇用選択を「制度」として強制されています。

 現行の60歳定年制を、「本人選択」を理由に「実質的な50歳定年制」を行おうとするもので私達は反対します、定年延長の趨勢に逆行してNTTとの雇用契約の破棄を強制する公益企業の責任さえ否定した反社会的なものです。

  第一次選択時も、「満了型」選択者への退職強制の恫喝、脅迫まがいの攻撃がありましたが、今回は、前回より対象者が少ないこともあり、一層の本人攻撃が予測されます。

  退職選択強要に対して「辞めない、三つのどれも選択しない、今までの労働条件で働く」事が最善の「第4の道」です。

私たちは、全てのNTT労働者に「NTT、NTT労組の一体となった不当な退職強要に負けないで一人では無く一緒になって闘うこと」を呼びかけます。

労働者の解雇に道を開くようなNTT労組を脱退し私たちと一緒に2003年を反グローバリズム、労働者の生き抜く権利、働く権利確立のため全国の労働者、世界の労働者と共に団結・連帯し闘いましょう。

                                                  以上