「緊急アピール」

ブッシュはイラクへの戦争を止めよ!日本は戦争に協力するな!

世界の民衆と共にイラク攻撃反対、反戦の声をあげよう!

 

3月初旬とも言われブッシュ政権のイラク攻撃が、緊迫化しています。

私達は、「イラク戦争反対・日本は戦争に協力するな」の運動を強く訴えます。

 

 ブッシュは、イラクの大量破壊兵器にたいする国連査察の結果がどうであれ、安保理決議があろうが無かろうがイラク攻撃を単独でも強行し様としています。

 強大な軍事力を持って「反テロ」を口実にしながら、そのじつ世界第二位のイラクの石油利権とアメリカンスタンダード押し付けの強権支配を目的とし一旦戦争になれば湾岸戦争の十倍の爆弾を48時間で使うなど数十万人(核兵器が使われれば数百万人)もの死者犠牲者が予測されるイラク戦争と、それに追随する小泉政権に対し、「テロも戦争も絶対許さない」とし世界各地での抗議行動と合流し戦争を止める闘いが今こそ必要です。

一昨年 911アメリカでの同時多発テロに対しブッシュは、アフガニスタンに対し大量破壊兵器を駆使し無差別な空爆、地上戦で多数の殺戮を行いタリバン政権を倒し親米政権を設立し周辺9ヶ国に米軍基地を生み出し中央アジアでの覇権を確保しました。

 

そしてイラク・イラン・北朝鮮をテロ支援「悪の枢軸」と規定し「テロ組織の壊滅・核を含む先制単独攻撃」の軍事戦略を打ち出したのです。

 イラクに対して大量破壊兵器の隠匿を理由に、フセイン打倒の侵略戦争を国連憲章でも否定されている「先制攻撃」として単独でも強行すべく2月末に向け20万人の部隊展開を進めています。

 ブッシュが攻撃理由とする問題に対し、国連査察が行われていますが、その根拠について内外から疑問が出され、湾岸戦争時米海兵隊員で元国連査察団(UNSCOM)スコット・リッター氏からは疑惑を明確に否定されています。

 大量破壊兵器は、92年〜94年のUNSCOM活動で破壊され今回のUNMOVIC査察でも確認されていないのです。

 又、テロ組織アルカイーダとの関係の証拠は全く無く、更に、国連決議違反に対する経済制裁は継続されているが、より多数の決議違反を続けるイスラエルには制裁が無い等、フセイン体制を容認出来ない私達でさえ言いがかりとしか言い様が無いのである。

 

 今回の侵略の根幹にあるのはエネルギー問題で、アメリカには2020年の段階で現在の1.6倍の石油輸入戦略が有り、石油資源確保の為、米軍による軍事拠点の確保と親米政権の確立が必要で、世界二大石油埋蔵地とされるカスピ海周辺はアフガニスタン戦争で支配権を確保し、もう一つ地域であるイラク占領は中東支配における不可欠な課題なのです。

 従って、「反テロ」等の攻撃理由はどうでも良い事で、ブッシュやチェイニー副大統領、エバンス商務長官を始めとする石油メジャー関連者が政権の中枢を占め、パウエル国務長官らの軍需産業関連グループと共に「侵略戦争」と「米軍ハイテク化計画(戦場無人化計画)」を推進しているのがイラク戦争なのです。

 

これに対し全世界でアメリカのイラク攻撃反対の闘いが拡がっています。

昨年のヨーロッパ行動でイタリアに100万人、ロンドンで50万人、アメリカでも20万人の反戦集会がもたれ、今年1・18アメリカの反戦団体(ANWER)呼びかけで日本も含め世界25カ国で100万人の同時行動が展開され東京では、家族連れや学生など7千人が年代も階層も越えて集まりました。

先のNHK・共同通信の世論調査では、日本でも8割がイラク戦争反対で、小泉政権の戦争協力にも過半数が反対である事が明らかになっています。

又、上記のリッター氏も来日しマスコミで主張、ANSWER呼びかけた再度の2/15国際行動など戦争を止める運動は世界的に取り組まれています。

日本でも私達が参加したピ−スアクションin東京を始め、全国で多くの反戦行動が取り組まれました。

韓国では米軍の女子生徒死亡事件で反米糾弾闘争が急速に拡大しています。

又、国連安保理でもアメリカの単独先制攻撃に、ドイツ、フランス、ロシアの攻撃反対・査察続行を始め中国等が外交での解決を主張しており、ブッシュに同調するブレア首相のイギリスでも政権内部からも参戦に異議が出されてきています。

 

本来、第二次大戦によるアジア民衆と日本国民の悲惨な経験の教訓でもある平和憲法を有する日本政府は、アジアの平和に寄与する事が当然ですが、 ブッシュ追随外交を続ける小泉政権は、アフガニスタン戦争で「反テロ戦争」を口実に戦後の平和憲法の破壊に乗り出し、「テロ特措法」なる戦争法案を自公保与党体制で強行成立させ自衛隊艦をインド洋に海外派遣しました。

 更に時限立法の「テロ特措法」を延長させ、イージス艦までインド洋に派遣しアメリカと共同軍事行動を取りイラク攻撃に全面的に協力し様としています。

 日朝共同宣言を行なって平和的かと思えば、靖国に参拝し、「拉致問題」の排外主義的利用、アメリカのイラク攻撃に対しても態度を明確にしない等、その反動性は歴代最悪と言わざるを得ません。

 国民には「有事法制」を強制し憲法改悪推進、憲法9条の実質的は破壊を通常国会で強行し様としているのです。

自衛隊の多国籍軍参加、軍隊化。武器輸出三原則の緩和の動きと合わせ「戦争の出来る国」へ向け「徴兵制度」も検討の段階に入っているのです。

 

一方、北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)の原発再開、IAEA脱退、アメリカの部隊配置と朝鮮半島での緊張が高まっています。

国際的な経済制裁等で窮乏状態の中で「核を使った瀬戸際外交」を続ける北朝鮮に対してはアメリカの軍事攻撃を許さず日朝国交正常化を通じ韓国等と共に国際的な解決を目指すべきと考えます。

又、国内では「拉致問題」を利用した排外主義的な「戦争等」危険な煽動の動きが、政府(安倍官房副長官ら)や各界で高まっており朝鮮総連や在日朝鮮学校生に対する理不尽な敵対が出てきている事に対し、決して拉致や金小日体制は容認しないが、日本国内でのこうした動きには反対しなければなりません。

 

私達は「ブッシュのイラク侵略戦争を絶対許さない」反戦・反テロ・反米・小泉政権打倒の闘いを世界の民衆と闘い抜く決意です。

                                                        以上