03秋季の闘いを、私たちは「小泉構造改革反対!イラク自衛隊派兵反対」「NTTリストラ反対、不当配転取消し訴訟勝利、50歳雇用選択攻撃を許すな!」「NTT企業年金改悪反対!」の三つの柱を掲げ闘い抜きます。

 

死ぬな、殺すな、行かせるな!自衛隊のイラク派兵反対、

「二大政党化」の名の総保守化を許すな、小泉「構造改革」反対

 

 第43回衆議院選挙は、勝者一人で選択が狭められる小選挙区制の制度的欠陥である低投票率傾向(60%を割り込んだ)と多様性と少数が無視され切り捨てられる中で、小泉自民党は、公明党の協力で絶対安定多数を確保し、自由党を合併した民主党の大幅議席増、共産党、社民党など少数政党が議席を大幅に減らす結果となりました。

保守新党は解党し自民党に合流、社民党も土井党首辞任、幹事長も決まらず分裂の危機とさえ言われています。

 マスコミは「アメリカ型の二大政党制の到来」と謳いあげ、経済界も歓迎の論調です。

イラク自衛隊派兵や貿易自由化などアジアの中での日本のあり方が問われなければ成らない中での、自民公明与党と、政治的には大きく変わらない民主党も含めた「挙国一致体制」の誕生に危険な流れを感じざるを得ません。

 ブッシュ、小泉の戦争政策、グローバリズムを許さず「二大政党」保守勢力と対決する運動の全国的な登場が、共産党社民党が大きく後退する中、益々重要になっています。

 韓国では、関税撤廃の「日韓自由貿易協定」策動の中で駐韓日本企業の集まり(ソウルジャパンクラブ)が「韓国の強い労組」を批判し韓国の労働政策の改悪を韓国政府に要求する等、労働政策の改悪に反対し11月9日、韓国民主労総がソウル市庁前広場で、5万余名の労働者が参加する中、「全国労働者大会」を開き、損賠仮り押さえ撤回、非正規職差別撤回・イラク派兵中断などを要求し、1112日にも全面ゼネストの汎国民運動を展開しており、アジアに於いても労働者の闘いがかってないほど拡大しています。

 反グローバリズム運動は、メキシコ、カンクンでのWTO閣僚会議を世界から結集した労働者、農民、市民らの闘いと、開発途上国等の抵抗で失敗しました。

そうした世界的闘いの拡大の中で日本の労働運動の停滞の克服が強く求められています。

イラク戦争に反対し「年内派兵」とされる自衛隊派兵反対の世論が依然として国内の過半数であり、小泉構造改革の「痛みの強制」にも多くの反対があり、こうした流れを運動として合流させアジア人民と連帯することは可能と考えます。

 その為にも「死ぬな、殺すな、行かせるな!自衛隊イラク派兵反対!」の闘いを職場から地域から展開しましょう。

 

 

 

NTTの50歳退職・再雇用の「選択」強制を許さない。

 「選択」強要は不当、違法。「何も選択しない」で頑張ろう!

 

11月4日から、会社は、4000名とも言われる年度50歳の労働者にNTT退職・OS会社再雇用の「雇用選択」を強制してきています。

12月12日締め切り、来年2月16日「辞職承認通知書交付」との「雇用選択」が不当である事は既に社会的にも明らかになっています。

 60歳定年制が就業規則である中で「退職」の名で解雇し、賃金の3割カット、労働条件の低下、雇用の保証さえ不安なOS会社に「再雇用」の名で就職斡旋をする事。

 従わない労働者には「見せしめ」「報復」遠距離配転を強行する事。

その事を「雇用選択」として強制することは、過去の裁判の判例を待つまでも無く違法行為として許されないことです。

 唯一の抜け道は「本人同意」だけなのです。

10/17に提訴した「不当配転取消し訴訟」の訴状で「この間、企業組織の変更に伴う労働者保護の国会論議がなされ、会社分割法・労働契約承継法が制定されたが、NTTはそれらの経緯を承知で、最も稚拙な(本人同意)方式を採用した。日本を代表する企業がこのような違法・脱法を公然とやることは企業モラルの放棄と同時に、労働者保護の根底を破壊するものである」「ILOの批准によって日本は、家庭生活と職業生活の両立が可能になるような配慮を義務付けられている」このような時代の流れに逆らうNTTリストラを断罪しています。

 「不当配転取消し訴訟」の11/12第一回公判に会社側から提出された「答弁書」には

「近年、携帯電話の急速な普及、他事業者との競争の激化に伴うダイヤル通話料収入の大幅な減少、接続料金に引き下げ等により財務状況が悪化し、このままでは社員の雇用の維持も危ぶまれることが予想されるにいたった為・・・中略・・事業構造改革を行い、その一環として雇用形態・処遇形態の多様化を実施した」と主張しています。

 雇用の維持も危ぶまれる事態とは、NTT倒産しか有り得ません。

02年の「構造改革リファイン」については、当初「想定しておらず・構造改革を実施して以降も会社を取り巻く厳しい経営環境は依然として続いたため・・会社業務の一部を更にアウトソーシングした」と言っています。

 それでは、税引き後 8200億もの利益のあった今年03年度は何故「雇用選択、退職再雇用」を行うのか理由がありません。50歳定年制、中高年切捨てが目的なのを自ら証明しています。

 更に、「雇用選択」については、「構造改革および構造改革リファインに伴う雇用形態・処遇体系の多様化は、社員自らが雇用形態を選択したものであり、会社の転籍規定に拠らず、社員個々の選択に基づいて実施したものである。従って原告らの転籍云々という主張は全く誤りである」

要約すれば「会社は、社員の雇用を守るため、社員の希望で雇用・処遇形態の多様化をしてやったのだ、それを拒否した原告らは極少数の不届き者」との主張です。

 会社の目的が50歳定年制、51歳以上の労働者の退職強要でしか有りません。

03年の3月期決算で一兆4千億円のトヨタを抜く連結税引き前利益の中で、リストラによるコスト削減効果は、たった1千億円程度でしかないのです。リストラの必要性など全く無いのです。

 私たちは法的にも、国会質問でも正当とされた「何も選択しないという第4の選択」を訴えてきました。

会社は、選択しないことを「満了型とみなす」としていますが、これも違法です。

現在、提訴中の「不当配転取消し訴訟」でいずれ明らかになるでしょう。

「退職・再雇用」を拒否した多くの労働者は全国で労働組合の違いを超えて支えあい、会社の嫌がらせを許さずにがんばっています。

「何も選択しない」で、50歳退職・再雇用の攻撃を許さず闘いましょう。

 

NTTの「企業年金制度」の改悪反対

   給付減額NO!」の「不同意」を!NTTは責任を負え!(電通労組パンフから)

 

NTTは「企業年金制度」の改悪を今年度中に実施すると言う提案を行ってきました。

会社提案によれば、現在の企業年金(税制適格年金)制度は、(1)資産運用環境が悪化し

ているうえ、今後も継続的かつ大幅に改善するとは想定し難い。(2)資産運用実績と大き

く乖離した現行の給付利率、据え置き利率等を今後も固定的に維持したままでは「年金制

度の維持・安定化は困難」である。(3)新たに制定された確定給付企業年金法「2002

年4月施行で2011年3月末まで現行制度を廃止し新制度移行を義務付けた」に移行す

る(4)その際に、キャッシュバランスプランによる市場連動型年金制度の導入を図り、

給付率、据え置き利率等の見直し(引き下げ)を行い、2004年4月1日をもって規約

型企業年金制度へ移行するとしています。

NTT労使は、「経営環境の悪化」を理由に構造改革11万人大リストラを強行実施しました。今度もまた同じ手口で「経営」を「年金」に置き換え、企業利益の最大化の為に「会社が労働者に約束した企業年金給付」を削り取ろうとしているのです。労働者の定年退職後等の老後の生活さえも「企業の負担削減=利益」のために破壊しようとしているのです。

NTT労使は「資産運用環境の悪化」を招いた大きな要因に、@バブルの崩壊による長期不況、超低金利の影響で運用利回りが著しく低下したこと。A構造改革で東西会社等を中心に78,000人に及ぶ退職・再雇用で加入員が減少したことによる掛け金収入減少で「積み立て準備金不足」に陥った事、等を上げています。

NTTの構造改革11万人大リストラはNTT労使により違法・脱法行為のなかで強引に推し進められました。相次ぐ人減らし攻撃・希望退職から構造改革11万人リストラ攻撃のなかで多くの労働者が退職に追い込まれてきました。つまり、年金受給者が一挙に拡大したと言う事です。NTT労組大会でも「(退職・再雇用制度導入)責任準備金不足は想定されたはずだ!」と声があがりました。11万人リストラが企業年金の急激な悪化の大きな要因である事は明らかです。会社が推し進めた合理化によって「資産運用環境の悪化」がもたらされたのであり、運営責任はNTTが負わなければなりません。

会社が言う「資産運用実績と大きく乖離している」から給付率などを見直すという前に「現在、受給している人、資格のある人」に「約束」した事をまず「補償」するところから始めなければなりません。なぜなら、「資産運用は会社責任」で行ってきたのであり、これまでの運用の実態を全く明らかにしないできて「積立金不足が巨大になった!」ことを理由に削減を図る事は「道義」的にも許されない行為です。もし、こんな事が、社会のなかで当りまえということになれば「契約」なぞなんの意味も持たなくなります。

運用が思わしくなくなった途端に今度は、労働者にしわ寄せするなどとは、とんでもない事です。

規約型年金制度への移行は「労使合意」により可能ですが、受給権者等の給付減額にあっては3分の2以上の同意を必要とします。(確定給付企業年金法施行規則第6条2項:給付減額の手続き)

NTT労使は2004年4月1日の移行後に既裁定者=受給権者個々人に「同意取り付け」を行おうとしています。既裁定者=受給権者の皆さんが「給付減額NO!」の「不同意」の意志を示そうではありませんか。現在企業年金を受給している人、60歳以降の生活の為に据え置いている人は、NTTとNTT労組の「同意」取り付けに「嫌です!」とはっきりいいつづけることです。同意しなければ勝手に削減する事は出来ません。雇用選択のなかで会社・NTT労組がやった事は本人から「退職します」と「同意」させる事でした。「同意」が無ければ「退職」させる事も出来ないからこそあの手、この手を使って不安を煽り立ててきたのです。今回も同じです。会社は、海外投資失敗の1兆7千億円を僅か「単年度」で「損益処理」し翌年には、膨大な企業収益をあげました。本当に積立金不足を解消する気なら「簡単」にできる事です。

                                以上