3/20 WORLD PEACE NOW

    世界同時反戦行動に大結集し、小泉戦争政権の打倒へ!

 

「イラクに平和を!占領軍はイラクから出て行け!イラクにイラク人自身による民主的統治を!自衛隊は即刻帰って来い!」

 

 1月30日、衆院イラク復興支援特別委員会は審議を打ち切り、予算委員会で「自衛隊派遣承認」が自公により強行採決された。

土井前社民党党首をして「国会での30年あまり、あんなひどいやり方は初めて、憤りで身体の震えが止まらなかった」(131イラク派兵反対仙台集会で)と言わしめるほどの、無責任でいい加減な対応の小泉政権の「人道復興支援」の名によるブッシュ追随、イラク派兵執着を猛烈に批判した。

 事実と違うサマワ現地調査報告はもとより非戦闘地域を前提とした「イラク特措法」さえ無視し「集団的自衛権の行使」禁止の憲法を無視した暴挙である。

 イラク戦争の大儀と言われた「大量破壊兵器」の存在が否定される中で、ブッシュとブレアの責任が、アメリカとイギリスで厳しく追及され、必死に弁明している事と比して、小泉首相の「私が知るわけが無い」との開き直りが許される日本の政治状況は異様と言うしか無い。

 自民党内から、野中、後藤田、宮沢、加藤、古賀、亀井ら、党三役経験者が公然とイラク派兵に抵抗する事に、自民党執行部は有効な処分を出せないほど党内さえ二分されている。

 

 陸上自衛隊本隊の派兵など、陸・海・空の重武装した自衛隊本隊が本格的にイラクに派兵され、米英軍が破壊したイラク国土の「復興支援」を行おうとしているが、イラクは戦争状態でいたる所で戦闘が続いて激化さえしている。

 イラク派兵は「戦争という手段で、インフラを徹底的に破壊し尽くし、多国籍企業が、復興の名で、莫大な国家資金を投じ、石油など利権をあさる企業グローバリゼーション」と言われる。

 自衛隊のイラク派兵「復興支援」は、その防衛であり、既に一万人以上も殺されたイラク民衆への「人道支援」では決して無いのは明らかである。

イラク復興を言うなら、一刻も早く占領と軍政をやめ、イラク人に主権を移譲するしかないのである。

 イラクの米占領軍と、そのもとにある暫定行政機構(CPA)では、イラク人の主権を代表できない。

フセイン崩壊後に組織された「イラク労働組合連合」等に対する占領軍とCPAの襲撃が行われ、労働者のあらゆる抵抗運動への弾圧が強化されている。

私たちは「イラクに平和を!占領軍はイラクから出て行け!イラクにイラク人自身による民主的統治を!自衛隊は即刻帰って来い!」と訴え闘わなければならない。

更に、小泉首相は、自衛隊のイラク派兵と同時に、憲法改悪への「国民投票法案」を現内閣で強行することまで発言している。

自衛隊海外派兵を「特措法」から「恒久法」化し、米軍支援・国民保護法制などの有事関連法制定し「戦争国家」体制の確立、「愛国心」教育の教育基本法改悪から、「国民投票法」による憲法9条改憲への道筋を進めようとしている。

 

「戦争の大儀」でアメリカもイギリスも騒然とし、ブッシュの支持率も急落している。

世界的なイラク戦争反対の中で、日本でも1・25反戦集会に6000名が結集し、2・13の陸海空港湾20単組呼びかけに、市民団体、個人、全労協、全労連、連合、社民党、共産党、民主党の一部までの幅広い12000名が集まって「守ろう!平和といのち大集会」が開かれた。

陸自本隊の北海道を始め、仙台など全国で「イラク派兵反対」が、これまでの枠を超えて闘われた。

米軍のイラク侵略戦争から一年の3・20に、アメリカの反戦団体アンサーからの世界同時反戦行動の呼びかけに応え「イラク占領反対」を全国各地で闘おう。

首都圏では日比谷10万人の大結集に向け、2・13を超える幅広い実行委員会がつくられ動き出している。

今、「21世紀日本の生きる道」の岐路に立たされているのだ。

自衛隊イラク派兵反対、イラク占領反対、小泉内閣打倒に向け、3・20日比谷公園を埋め尽くす結集を目指そう。

                         以上