反戦・平和・生活防衛の「世直し春闘」を闘おう

イラク戦争1年「自衛隊撤退」「平和」「NO・WAR」訴え全国で13万人集会・デモ! 闘いを拡大し小泉政権打倒を目指そう!

 

イラク戦争開始から1年を迎えた20日、イラクでの平和実現や、占領軍や自衛隊の撤退などを求め、全国約70カ所で13万人が、自衛隊のイラク派遣などに反対する集会やデモ行進を行いました。

 イラクでは戦後の混乱が続き、爆弾テロが頻発。米英両国が戦争の理由とした大量破壊兵器の発見の可能性はほぼ消え、ブッシュと米英軍、それらを支援する小泉らに「大儀」は全く無く侵略の為のイラク攻撃と占領が世界的に明らかになったのです。
 スペインでの国民の意思は、イラクへの軍隊派兵を行った現政権を選挙で打ち倒し「イラクからの撤退」を公約にしたサパテロ社会労働党が政権を握りました。

そのきっかけは不幸にもテロでしたが(私たちはテロを決して容認しません)日本に於いては、3/20の13万人の結集を軸に、「自衛隊をイラクから戻せ」「主権をイラク国民に」「9条改憲阻止」を掲げ、夏の参院選で大衆の力で小泉政権を打倒する運動を拡大させましょう。

 

 「以下は当日のマスコミ各社の報道抜粋です」

 

 米平和団体「平和と正義のための連合」によると、抗議行動は、日本、オーストラリアなどアジア太平洋地域から欧州、米国など地球を一周する形で展開され、この日は世界50カ国以上で反戦の集会やデモが行われ、全米で250の反戦イベントが繰り広げられ、最大のデモがあったニューヨークでは市民約10万人がプラカードを掲げて練り歩くなど世界各地で反戦や反テロの統一行動が催された。

ロンドンでは男性2人が厳重な警備を突破して国会議事堂の時計塔に登り、「真実を明らかにする時」と書かれたボードを掲げた。
 また、市内中心部で行われた抗議集会には、約2万5000人の市民が参加した。
 ニューヨーク市内マンハッタンでの集会では、再選を目指すブッシュ米大統領を批判するプラカードが目立った。

 このほか、シドニーや東京、チリのサンティアゴ、マドリード、サンフランシスコなどで、米国の対イラク政策を非難する行動があった。
 報道関係者によると、この日最大規模だったのは、約100万人が参加したローマ市内の集会とみられている。(ロイター)

東京・日比谷公園での市民団体「ワールド・ピース・ナウ」などの集会とパレードに、冷たい雨の降る悪天候にもかかわらず、約3万人、全労連の集会にも約3万人が参加。大阪市でも2つの集会にそれぞれ約1万人が集まるなど全都道府県で反戦行動があり、参加者は主催者発表では延べ約13万人に上った。

日比谷集会では主催者が「米国や日本政府はイラクを復興させようと盛んに言っているが、この戦争で失われた命は2度と戻らない」と1年前の戦争開始の判断を改めて批判。

 続いて、イラクで市民への医療援助活動を続ける非政府組織(NGO)「日本国際ボランティアセンター」の熊岡路矢代表が「米国の国益のための戦争だとの批判もあるが、現実はその国益さえ壊している。復興支援をビジネス化する一部の集団の私益に奉仕した戦争だ復興の美名の下に、ビジネスや軍備拡大が進んでいる。イラク人の手によるイラクのための復興が必要だ」と訴えた。

 参加者らは「開戦を正当化した大量破壊兵器はなかった。大義なき戦争だった」「米軍に協力する自衛隊派遣に、正義はない」と口々に訴えた。
 東京の「ワールド・ピース・ナウ」広報担当筑紫建彦さん(60)は「運動が高揚した昨春の雰囲気が戻ってきた。冷たい雨が降っていなければ、子連れや年配の人がもっと来て5000−1万人は増えたはず」と話した。(共同通信)

また、名古屋市や広島市でも、市民が「平和」の人文字を作ったり、来日中のイラク人医師から現地の被害状況を聞いたりする集会などが開かれた。(読売新聞)

仙台市青葉区の勾当台公園市民広場で「3.20イラク派兵反対 平和憲法擁護 宮城集会」が開かれ、イラクへの自衛隊派遣中止や憲法九条の順守などを訴えた。

 県内の大学教授や弁護士、医師ら22人が呼び掛け人となり、党派や団体の枠を超えて約3500人が参加した。宮城集会事務局によると、県内で開かれた超党派の反戦集会としては過去最大規模という。(河北新報)

 

反戦・平和・生活防衛の「04世直し春闘」を闘おう

 

政府・日経連による「ベアゼロ、賃下げ」攻撃の04春闘・大手集中回答は、連合笹森会長をして「百パーセントの勝利」と言わしむる様に、ストも闘いも無い中で日産自動車の、一時金6ヶ月と、過去最大の利益に潤う自動車、電機、金属などに「賃金水準」の確保、一時金満額回答として成されました。

日経連が「春闘終焉」、ベア論外、定昇廃止と春闘の変質を図った中で、何故、大手組合側は日産を除きベア要求を提出せず「定昇など賃金水準の確保」の要求も「一時金満額回答」として出されたのです。

竹中平蔵経財相は19日の閣議後の記者会見で、今春闘の動向について「一時金は固定費を上げずに変動費で人件費を支払うため、企業がリスク対応力を高める一つの形態だ」と話し、一時金中心の企業の対応に理解を示すなど、政治的な回答と言えます。

一時金満額回答の理由として「業績回復」が言われていますが、回復しているのは大企業に限定され、その内容も日産ゴーン改革に体現される、リストラ、解雇、人員整理等の労働者の犠牲と、下請け中小企業の切捨てによるもので有ります。

更に、雇用形態がパート、派遣などの非正規雇用労働者の拡大の中で、今回の対象になる正規労働者は決して労働者の多数では無いと言う事実です。

そうした中でさえ、我がNTTは、一兆四千億円もの経常利益を上げる世界第一位の優良企業(日経ビジネスと米モルガンスタンレーが行ったキャッシュフロー世界上位100社の中でトヨタを抜いて)でありながら、こうした「世間相場」にも程遠いレベル(一時金4,5ヶ月)であり、ベア無し一時金低額要求、グループ内各社の格差妥結のNTT労組の犯罪的役割は明らかです。

イラクへの自衛隊派兵への国民的反対の中で、来るべき参議院選挙を勝ち、改憲の出来る国会と国民投票法案から挙国一致体制へ向け、組織労働者を体制内に取り込みたい政府の思惑と04春闘回答は無関係ではありません。

有事体制で重要な役割を課せられる運輸関係、特にベア1300円を要求した私鉄回答への一転したベアゼロ、一時金減額回答は、自治体労働者も含め、強権的に対応し安全確保よりも治安を鮮明にしたものになっています。

田中元外相の長女に対する報道問題、外国人労働者の行動などをメールで一般に呼びかける入管局ホームページ等、報道規制、総監視体制へ確実に進んでいます。

 

小泉構造改革の推進者であり民営論者の牛尾次郎氏は、04年2月の「週刊ダイヤモンド」で、「日米同盟と国際協調を基本とした外交、安全保障政策」「構造改革を通じた経済活性化」「小さな効率的政府を作り民間主導で経済活性化」を基本とし、小泉構造改革が進まないのは市場主義改革ゆえに弱者に厳しく抵抗が強いからではとの質問に「市場型経済では、競争により勝者と敗者が必ず出る。敗者は復活を期すか消え去るしかない」「敗者が弱者の顔をして政府に保護を求めることは問題」と明確に発言し「雇用形態はものすごく多様化した。人材派遣社員や有期契約の使い方が非常に自由になった」「日本企業は急速に国際競争力を取り戻している」とし、今後は「徹底的に歳出をスリムにし、福祉に使わず、借金返済に向ける」そして成長を持続させ「法人税、所得税を減税し成長を加速させる。一方、減税分の二倍くらい消費税を引き上げる。六兆円減税して十二兆円の消費税」

が必要と言っています。

 さらに「人生が長くなるのと雇用形態が変わるので、20歳〜35歳、35歳〜50歳、

50歳〜70歳の三回の人生を生き、職業も三回変える」「自分で計画し努力する、国にぶら下がろうたって無理」と言い「給料のもらい方も、雇用制度も、国のシステムも個人の生き方も大きく変わる」と結論付けています。

 長々と引用しましたが、官の公の責任を放棄し、国家財産を「民営化(資本家の私物化)」し、労働者人民への権利破壊、生活破壊、政治反動、弱肉強食のグローバリズム小泉構造改革の本質を、これほど鮮明に言い表しているからです。

 だからこそ私たちは04春闘は、9条護憲を掲げ反戦・平和と生活防衛をかけた「世直し春闘」として参議院選挙まで繋ぐ小泉政府打倒の闘いを展開しなければなりません。

 中小企業やパート等、非正規労働者の日本の大多数の労働者の闘いと要求は、これからが本番なのです。

賃上げはもとより、年金改悪、リストラ継続、コスト削減合理化の蔓延は、製造部門・運輸部門等における安全性の放棄など、企業の社会的責任と、長時間労働やストレス原因の過労死、過労自殺など深刻な労働者犠牲を許さない闘いも今春闘の中で闘われなければなりません。

就労労働者の半数近くにまで拡大した非正規労働者の、正規労働者との均等待遇を勝ち取るための、時給アップ、最低賃金のアップと、労働基本権の完全実施を勝ち取っていかなければなりません。

政府、日経連はあらゆる分断と攻撃を強化してくるでしょうが、イラク反戦運動との結合を拡大しながら闘いを強化しましょう。

 

私たちは、小泉構造改革の尖兵として経営危機を理由に、脱法11万リストラを強行し「退職強要・賃下げ子会社雇用」と、反対した労働者を見せしめ不当配転したNTTに対し、NTT東日本個社でさえ750億円(追加接続料などプラスで950億円)の経常利益を見れば、リストラが全く不必要だった事を明らかにしなければなりません。

一方で企業は、利益のみを追求するのではなく、とりわけNTTの様に法的にも「公の利益」を規定され政府が半数の株を持つ企業は、率先して法の遵守、働くものの生活向上、地域経済社会の活性化という「社会的責任」を果たさなければ成りません。

経営保障としてユニバーサル基金法が施工されている所以なのです。

仮にも公衆電話を東日本で34000台も撤去(16年度事業計画)する等、許されないものです。

私たちは、NTTに対し「構造改革・リストラ」撤回。実質50歳定年制の退職再雇用制度撤回。退職再雇用者の賃金を元に戻せ。満了型と非選択者の不当広域配転の撤回。

企業年金改悪の撤回。生活できる大幅賃上げと、同一価値労働賃金としてグループ内の非正規労働者の時給アップ、最低時給の確立。地域的な雇用対策としての新卒高校生の採用などを軸にした要求を掲げ闘っています。

4・7には、組合の枠を超え全国の仲間と、NTT持株会社に「経営責任と社会的責任」を問う闘いをストライキで闘います。

共に団結して闘いましょう。