小泉政府は即時イラクから撤兵し、総退陣せよ!

 ブッシュ追随糾弾年金改悪反対・政治責任を取れ

 

自衛隊イラク派兵、「拉致問題」等で内閣の中心的役割を果たしてきた福田官房長官が身の年金未払い問題の処理に問題があったという理由で辞任した。

多数の国会議員、閣僚の未払い発覚、与党と民主党の「一元化」と言う不明瞭な合意により年金国会ともいわれる今国会での年金法案の採決が、被保険者である国民の意思と無縁なところでの行われようとしている。

イラク人質事件で、日本人5人に「いわれなき誹謗中傷」「自己責任」を押し付け「国にたてつくことを許さない」とした政府、閣僚自らが「自己責任」を果たし総退陣すべきである。

国内での「自己責任バッシング」と対照的に、世界の世論はフランス「ル・モンド紙」に代表される人質への激励、日本の状況に対する批判で一致し、パウエルベイ国務長官でさえ「危険を冒す人がいなければ社会は進歩しない」と人道活動、NGOを認め人質に対し慰めの言葉を送っている。

小泉政府だけでなく、日本社会が世界から孤立している事を深刻に受け止めなければならない。

責任を取らず、異口同音に「任命権者の小泉首相の判断」を言い居直る閣僚らをゆるしてはならない。労働者民衆による自浄作用で政治責任を明確にさせなくてはならない。

小泉構造改革は、労働者民衆に「痛みと犠牲」を押し付け、雇用・賃金・生活を破壊し社会を荒廃させ、ブッシュを支え続け、イラクの人々はもとより世界の人々に敵対しているのだから。

 

 モスクへの無差別攻撃に始まるアメリカ軍のファルージャ包囲殲滅攻撃は、米英占領当局の言うフセイン残党やテロ組織アルカイダなどでは無い、地元民衆の「人質事件」も含む激しい抵抗に直面し、アメリカ軍は、一時の停戦に続いて、包囲を解き、撤退せざるを得なかった。
 今まで比較的に安定していた南部のバスラ地域、ナジャフ地域を中心にシーア派過激派のムクタダ・サドル師派の民兵「マフディ」軍らがアメリカ占領に反対し戦闘を激化させており、そして、シーア派とスンニ派が長年の対立を越えて、共同戦闘の方向に踏み出すことによって、まさにイラク全土が反占領軍への武装蜂起へ、戦場と化しているのである。

イラク人捕虜に対する虐待は、ますますイラク民衆とアラブ社会の反抗を強化する。

毎日、イラクの民衆が多数殺害(その大半は女性と子供達)され、住居や病院までもが破壊され、劣化ウラン弾による放射能汚染にさらされ、一方でアメリカ兵士も死んでいる。

イラク南部にあるサマワのオランダ、日本両部隊に対する攻撃も本格化すると思われる。小泉政府自らが強行成立させた「イラク特措法」は完全に前提条件を消失し、自衛隊の派兵駐留は、不法となっているのである。

 もはや、ブッシュの戦争の意義は全く失われ、反対する声が世界を覆い、アメリカ国内でも、占領統治の失敗を認め、半数以上が「ノー」の声を上げている。

スペインをはじめ、多くの「有志連合」国がイラクから撤退を開始しているのだ。

 

一方では、アメリカ軍の、ファルージャ包囲無差別攻撃のなかで発生した「人質」事件で、人質を解放させた最大の力は、平和解決を求める人々の願いと闘いにあった。

家族や友人たちの救出への切なる思いは、ムンバイWSFなど様々なネットワークを介してイラクに届いた。世界的な民衆運動のネットワークが直接にイラク国内に働きかけ、イラク民衆運動との接点を実感させた。

小泉政府は、人質の命より自衛隊の駐留を優先させ、開放に対しては妨害の役割しか果たさなかったのである。
 イタリア人四人、日本人三人、そして二人が続いた。他には、韓国人宣教師、中国人、イギリス人、ドイツ人などが相次いで拉致された。この行動は明らかに意図されたもので、敵性国国民とその他の外国人の扱いには慎重な差異があった。また活動の有り様次第で釈放されたり、殺害されたり、という違いもありイラク民衆の状況を明らかにさせた。

イラクからの自衛隊も含む占領軍の撤退と、イラク民衆による自治と、世界的な平和的支援しか、問題の解決がありえない事は明白である。
 今こそ、イラクからの自衛隊の即時撤退を求め、小泉政府を退陣させる闘争を拡大しよう。
                                        以上