イラク派兵反対・即時撤兵を!NTT組織改革ステップ2反対!

企業年金減額「同意」強要糾弾!を掲げ04秋季を闘いぬこう!

 

自衛隊第4次イラク派兵糾弾!やめろイラク占領!

「イラク特措法」期限切れ・自衛隊は即時撤兵せよ!

 

イラク、ファルージャでは、「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して米英軍の無差別攻撃で既に1000人以上のイラク人が殺害されています。

7百名が殺された4月のファルージャ大量殺戮より いっそう大規模な殲滅戦が仕掛けられ多くの民家や病院、モスクなどが無差別に爆撃されています。

大量破壊兵器・テロ支援国家とのイラク開戦の「大儀」が失われ、非常事態宣言がイラクのほぼ全域に出され、昨年のイラク攻撃開始以来10万人以上の大量虐殺による廃墟の上に植え付けられる民主主義っていったい何なのでしょうか。

ブッシュによる「国家テロ」であることは明確になっています。

 ブッシュの独善と単独行動主義に追随し続ける小泉政権は、「イラク特措法」が、12月14日に期限切れを向かえ、サマーワ自衛隊駐屯地にロケット弾が打ち込まれ、香田さんが殺害されるなど日本市民が危機にさらされる責任は、小泉首相のブッシュ追随、自衛隊派兵にあるのです。

 小泉首相は、自衛隊のイラク派権延長を言明し第3次の第9師団(司令部・青森市)に続き、第4次派兵を第6師団(指令部・山形県東根市)に命じ第一隊が仙台空港から11月13日出発した。

党首討論で「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」と自ら定めた「イラク特措法」の定義さえ無視し、日本市民と自衛隊員の命を無視し「国家テロ」協力の小泉首相の暴挙には、野党のみならず与党からも反対の声が出され、国内世論は自衛隊の即時撤退が過半数を超えています。

 今こそ、自衛隊の即時撤退!第4次派兵反対!イラク占領をやめろ!の声と行動を強めましょう。

 

 許すな子会社統合の「組織改革ステップ2」!

   全ての子会社をNTTに統合し雇用と賃金・労働条件を元に戻せ!

 

 NTTは、OS会社(ME・サービス・BA各社)の統合と、広域会社設立、事業の更なるアウトソーシングの「組織改革ステップ2」は、本社機能と東京支店などを対象にした「ステップ1」に続き提案してきました。

 OS会社発足後、わずか2年での統合は、NTTが何と強弁しようと当初から「織り込み済み」の一連のリストラ策だったのです。

 会社分割法などの法制を脱法し、「同じ仕事を同じ職場でしたければOS会社へ」と「退職再雇用」を強制し拒否者には見せしめ広域配転したNTTは、その約束も全く無視してOS各社を「総合会社」「広域会社」に統合しようとする経営者として背信行為であり最低、最悪である事を恥も外聞も無く強制して来たのです。

 企業の社会的責任が問われ、デタラメ、うそつきの経営は、雪印、三菱自動車と社会から糾弾されました。同時に自浄作用として任務を果たさない労働組合(NTTにあってはNTT労組が積極的に協力)も社会から問題にされています。

「ステップ2」攻撃は、大幅な人員流動「配転地獄」をもたらし「成果主義・評価」の徹底化による賃下げと中高年をターゲットにした「労働者いじめ」が蔓延することは容易に想像できます。

 もうこれ以上の「NTTのやりたい放題」「NTT労組の労働者抑圧」を拒否し、自らの雇用と、賃金、労働する権利を保障するために「全てのOS会社をNTTに統合し、雇用と賃金、労働条件を元に戻せ!」をNTTグループ労働者の「大儀」として要求し闘いましょう。

 

 企業年金改悪(減額)への「同意」強要を許すな!

   OS各社での「同意」強要パワーハラスメントをやめろ!

 

企業年金改悪に向けて、年金受給者に対してNTT東日本は「同意」の取り付けを手段を選ばず強行しています。

「三者協議会代議員選挙」の結果をみて、同意の3分の2以上の確保が困難と危機感をもったNTTとNTT労組は、「企業年金の見直しが不当なもので必要性が無い」との多くの声を何としても押さえ込んで改悪するため必死なのです。

 NTT東日本は、同意取り付けのための受給権者及び受給者に「企業年金制度給付減額同意書」の返送有無の確認、催促行為をBA会社を通じOS各社に契約したのです。

一部のOS会社では、朝のミーティングや、社内メールで「同意が得られなければ企業年金制度は廃止に追い込まれる」「同意しない人には、部長、センタ長、社長による個人面談もありうる」等の偽りの理由と職権を利用した脅迫まがいの「脅迫」が行われている事が発覚しました。

 企業年金は「退職金の一部を年金で受け取る」という「個人契約」で「年金機構と受給者」以外の第三者(NTT東日本も含め)が介在する余地は全く無いはずです。

 私達は、NTT東日本の「確認・催促」は業務外の越権行為であり不当な介在である事。

職場の地位と職権を悪用した行為は明確なパワーハラスメントである事。

受給者権者の名簿の入手、「確認・催促」と言う目的外使用であり、更に国内最大の情報企業として個人情報と言うプライバシー問題からも極めて重大な問題がある事。

「確認・催促」がOS会社だけでなく、一般民間人(NTT管理者OB)にも委託契約され受給者自宅への電話、訪問も行われている事。

企業年金改悪への同意のチェック、説得、強要は、厚生労働省の「企業年金等に関する個人情報の取り扱いについて」年発1001002号(平成16101日)にも反する不法行為であることから、取りやめるようにNTTに要求している。

NTTが直ちに中止しない場合は、厚生労働省への対応も含め準備中である。

 

改めて訴えます。

企業年金の減額反対!絶対に「同意」してはダメ!同意書を返送してはダメ!