NTTの営業拠点廃止計画

各地で廃止反対の住民請願採択

NTTが推し進めようとしている営業拠点の廃止計画に対し、廃止反対の住民請願が

各議会で採択されています。北海道をはじめ全国の地方の各県では、県内1ケ所への

集約の中で「サービスの切り捨て」に対する不満とライフラインに対する不安が増大

す。東北の秋田県では60議会で請願採択、北海道でも住民の署名活動や請願採択。

 宮城県でも古川、築館、迫支店の12月廃止の動きの中で「NTT古川支店の廃止

」計画に対する請願が採択された。

  以下は採択された請願内容です。

 

 

 請願第一号

       NTT古川支店の存続のための努力を求める請願

                         紹介議員 佐藤 眞宜

                                                                                                               鎌内 つぎ子

                                                                                                               佐藤 講英

請願趣旨

 NTT古川支店が存続されるよう古川市及び古川市議会として、ご努力をお願いします。

請願理由

 NTTは、昨年11月に2万1千人の人員削減を内容とする「3ヵ年中期経営計画」を

 発表しました。宮城県内では、現在、古川支店を含む12ヶ所のサービス拠点を仙台市

 一ヶ所に統廃合すると言う計画になっています。

 これが実施されると、古川市などの地域では、サービス水準が低下し、災害時のライフライン確保にも不安が生じ、情報の地域間格差も拡大されます。

 100余名もの広域配置転換は、地域経済、地域雇用にも悪影響が予想され、地域の活性化にも逆行するものと思います。

 NTTには、電気通信事業法により、利用者保護や公共の福祉増進が求められ、また、日本電信電話株式会社法(NTT法)により、電気通信サービスをあまねく公平に提供する「ユニバーサルサービス」が義務ずけられています。

  そのことにかんがみ、古川市および古川市議会として、可能な努力をしていただきた

 く、お願い申し上げるものです。

平成1297

  古川市議会議長

  佐藤 勝様           

                  請願者 NTT古川支店の廃止問題を考える会

 

NTTをこれまで支えてくれた地方の人々の訴えをどう聞くのか!