| 5月22日、日本労働弁護団主催で標記の「働き方改革法案反対の集会」が日比谷野外音楽堂で行われました。徳住弁護士の開会あいさつに続き、棗弁護士より情勢に報告。各政党の議員挨拶に続き、労働団体からの発言。全統一労働組合の坂本さんからの「労働法制改悪阻止全国キャラバン」の報告があり、「全国過労死を考える家族の会」からの発言がありました。集会後国会へ向けた請願デモが行われました。 「全国過労死を考える家族の会」は、首相官邸前で座り込みを開始しています。安倍首相は、家族の会の面会を拒否。家族の会は、「高プロは、過労死を増やすだけ。過労死で苦しむ家族をこれ以上増やさないで！」と訴えています。 東京過労死を考える家族の会、佐戸さん。高プロには断固反対。成果主義で仕事を押しつけると、真面目な人ほど頑張ってしまい、過労死になってしまう。娘は、真夏の炎天下、深夜、休日も働き続けた。生身の体はもたない。高プロはみなし労働の比ではない。全て自己責任とされる。死んでからでは遅い！ （全国キャラバン ツイッターより転載） |
1.jpg) |
 |
| 「働き方改革一括法案」に反対し、「8 時間働けば誰でも生活できる社会」の実現のために、潮流を超えて労働組合、労働NGO、市民運動、政党が連帯した「労働法制改悪を阻止するための全国運動実行委員会」全国キャラバン行動が、4
月20日に北海道・沖縄から出発し各地で街頭宣伝や、労働局・自治体等への申し入れ行動等を行いながら全国を繋ぎ、5月22日の労働弁護団主催の日比谷集会へ合流しました。 東北でも、全国での取り組みに呼応し、5月9日の盛岡から5月17日のいわきまで、東北6県を宣伝カーで回り、各県労働局、県商工労働部等への要請。街頭宣伝、チラシ配布。職場集会への参加等を通して「働き方改革一括法案を廃案に」を訴えてきました。 各労働局には、「働き方改革」関連法案を撤回し、労働実態を改めて調査し、労働政策審議会における審議を再開させる事、高プロ制度を導入しないよう本庁へ具申する事。 最低賃金を今すぐ1000円に引き上げを行うとともに、労働者が最低の生活を維持で きる為に、1500円へと引き上げるよう本庁に具申する事。等の要請書を手渡し本庁への対応を確約させて来ました。 労働者、労働組合のための「働き方改革」ではなく、経営者のために「働かせ方改悪」法案の強行採決を私たちは認めません。改悪一括法案の廃案を！ |
