２０２０年　年頭アピール 　持続可能な世界へ！労働を・生活を・社会を変える労働運動を！ グレタ・トゥーンベリさんの「大人たち」へ・に応えよう！ 　『多くの人達が苦しんでいます。多くの人達が死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金の事と、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！』 『温暖化解決のための具体的な行動を取らないのであれば、「結果とともに生きなければいけない若い世代」はあなたたちを許さない。』 『人々からのプレッシャーがなければ私たちのリーダーは何もせずに逃げてしまいます。それが現状で、繰り返されています』スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、ニューヨークで開かれた国連「気候行動サミット」で地球温暖化に本気で取り組まない「大人たち」に強く訴えました。 　「気候行動サミット」が開催されるのを前に、積極的な地球温暖化対策を求める若者たちの抗議活動が10月20日、世界各地で一斉に開かれ、ニューヨークやベルリン、ロンドンなどの大都市で数万人から10万人超が参加。日本でも約5000人が行進し、163カ国で400万人以上が参加という過去最大規模となった。 　香港では民主化と自治の為に若者の闘いは続いています。韓国をはじめ世界各地で未来の為の闘いが起きており日本でも始まっています。     　本来と真逆な日本政府の（SDGs）「持続可能な開発目標」　 　グレタ・トゥーンベリさんが取り組み姿勢を問題としているSDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 　（SDGs）は、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「平和と公正をすべての人に」など17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。 　日本では2016年5月20日に安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第１回「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合」が開催され係わることが決定されています。 　もともと「SDGs」は途上国主導で、このままでは世界全体が立ち行かなくなるという危機感が背景に、本質は地球の限界、格差、不公正との闘いであり「誰をも取り残さず」「いつも最後に来る人を最初に」の精神を基軸とした、いわば公正な移行というシステム変革のプログラムです。 　しかし、日本政府での取り組みは、エネルギー大量消費を暗黙に前提にする破壊的イノベーションに依存し本来の姿に取り戻すことが絶対に必要です。 。     　 国際社会から取り残される日本 　気候行動ネットワーク（CAN）が後ろ向きの国に贈る最も不名誉な賞、2019の「化石大賞」を日本が受賞した。トランプ大統領の「パリ協定」からの離脱に追随する様に、安倍政権は米国と協力し石炭火力発電と原発の建設を世界に広める約束に対する批判です。 　国連の自然災害リスクランキングワーストの日本は、昨年秋の台風19号を始め、過去の水準を超える自然災害の広域化、激甚化に直撃され、生命と生活が脅かされる状況が発生しているにも係わらず、政府は、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加していません。 　『ＣＯＰ25』では、2050年までにCO2排出量を0にすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国に及び、同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言しています。 　マレーシアのマハティール首相は「戦争に備えて破壊兵器の開発にお金を浪費するより気候変動とそれに伴う自然災害に目を向けるべきだ」と明確に主張しました。     　 ウソつき、証拠改ざん、廃棄、権力の私物化、「最悪」な安倍政権打倒！ 　国内では、改憲を狙う安倍首相は、夏の参院選挙で、野党共闘の前進により、発議に必要な３分の2議席は取れず自公与党で過半数を占めるに留まりました。 　台風15号の上陸直後に行った内閣改造は、安倍側近で固めた陣容と共に記録的な台風被害対策よりも政局を優先させたと被災者から怒りが噴き出すと復旧遅れの責任を東電に押し付け、甚大な被害の19号で気象庁が「命を守る行動」を呼びかける中、二階幹事長は「予測に比べ、まずまずに収まった」と被災者を逆なでしました。 　更に、国の責任である「公助」よりも「自助」やボランティア等の「共助」を強要し、年末の予算策定では「防災・減災・国土強靭化」と災害に便乗し消費税10％増税に対する景気対策等まで上乗せし102兆円超と大幅に積み上げました。 　最長不倒を自認する安倍首相は、新内閣では2閣僚が辞任も、その説明責任、任命責任を果たさず、「桜を見る会」に至っては、証拠隠滅まではかり、野党の要求する予算委員会開催も、国会会期延長も無視し早々と閉会にしました。 　「森友」「加計」疑惑と同様、ウソを平気でつき、証拠は改ざん、廃棄する安倍政権と官邸主導政治は、関電原発疑獄、郵政不正問題、ＩＲ疑惑、首相補佐官独走などを次々と誘発されています。 　6年たってもデフレを脱却できないアベノミクス。トランプ政権追従のみでロシア領土問題、拉致問題、日韓関係については反韓感情をあおり関係悪化、ヘイト増長と経済活動にも影響がひろがる中で「日本が世界の真ん中で輝いた一年」と改元やラグビーにかこつけ自負する安倍首相。こんな「大人たち」は許せません。 　　　　　　　　　　　　　　　　 労働を！生活を！社会を変えていく20春闘を闘おう！ 　こうした中、労働者や市民の生活は厳しさを増し、時間当たりの実質賃金は、この10年間で8.5％も下げているのは先進国で唯一、日本だけ。（OECD統計） 雇用増と言うが殆どが非正規雇用で、賃金格差も拡大。最賃も平均901円で地域格差は埋まらず、生活苦、困窮化、貧困問題は改善されていません。 　「働き方改革」「同一労働同一賃金」「ハラスメント防止関連法」等、あたかも働く側の要求に合わせた様な施策も、財界要望に沿う中身にすり替えられ、フリーランスやウーバーなど雇用類似の働き方が拡大し労働法から除外され働く者の権利が剥奪されています。 　一方では、公共サービス、公務労働の委託・民営化、非正規化が進められ保育、医療、図書館での労働条件の切り下げや、水道事業など公務サービスの劣化が地域住民にまで強制されてきている。再公営化の闘いも必要と言えます。 　そうした中で、労働運動は若者、女性、非正規労働者など労働組合を最も必要な仲間と関係性が弱く現実問題にセット出来ていません。 　私達は、春闘、最賃引上げの闘いと同時に、「漁業特区」「仙台空港民営化」「上下水道民営化など「震災便乗型推進」の村井県政運営との闘い。被災地置き去りの「復興五輪」問題や、女川原発再稼動に対し「みんなで決める県民投票条例」運動などに参加し討論する中で、市民運動・地域運動に取って労働組合組織と運動が役割をはたせる新しい団結がある事も確認できたし未来を見つめ大胆に前に進まなければなりません。 　6月に逝った、電通労組全国協議会議長の前田裕悟さんの「労働者、人民の視点で、労働者、人民の中での運動」を胸に刻んで行きます。 来る20春闘では「8時間働けば暮らせる社会」「どこでも誰でも月額25万円以上・時給1500円以上」「高プロ・裁量労働制の導入反対」「職場からハラスメントの撲滅」等を掲げ、全労協と20けんり春闘実行委員会に結集し「労働を！生活を！社会を変えていく20春闘を！」次代に繋ぐものとして闘いましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信産業労働組合執行委員長　大内忠雄