3月10日、電通労組は、春闘要求の実現に向けてストライキに決行した。 宮城支部は、仙台五橋ビルでストライキ集会を宮城全労協の仲間の支援を受けて開催した。小雨が降る中、「８時間働けば生活できる賃金を！」「8時間働けば暮らせる社会の実現を！」「20経営労働政策特別委員会（経労委）報告で示された経営側の春闘破壊、労働組合の解体との対決として闘おう！」とマイクアピール。 ＜労働組合解体策動と闘うぞ！＞ 　経労委報告は、生産性向上の為には、「終身雇用」「年功序列賃金」から仕事や勤務地、報酬を限定した「ジョブ型雇用」へと労働市場の流動化の促進を求めている。一方、賃金は、「生産性向上に伴って増大した付加価値を原資にする」として「労働力の対価」という概念を否定している。労使関係については、「集団的労使関係」に加え「個別的労使関係」を深めると、労働法制の根幹を否定するものになっている。 「トヨタ労組は、この経労委報告を踏襲する形で、賃上げ要求を各組合員の人事評価に応じて差をつけるよう求めている。このような動きと対決して20春闘を闘おう！」と3.10ストライキを闘う宮城支部のアピールがビルに響く。

＜ため込んだ内部留保を吐き出せば、賃上げも休業補償も出来る！＞ 　新型コロナウイルスの初期対応でつまずいた安倍政権は、その挽回策として突然「小中高学校の休校」を打ち出し、混乱する状況のなかで20春闘は闘われている。 突然の学校休校処置は、子どもを預けることができない労働者への休業補償が大きな問題となっており、日本郵政グループは、「年休取得を強要し、年休がなくなった労働者だけ休業補償する」というとんでもない内部文書を職場に配布するという違法行為が起きている。一方、コロナ感染問題で売り上げが落ち込んだ業界での「雇止め」が全国で起きており、20春闘の重要な課題としてある。 私たちは「企業の内部留保を数％取り崩せば賃上げも、休業補償もできる」ことを訴えると同時に、学校休業は「国策」であるならば、「100％国が保障せよ！」と求めることを訴える。 ＜地域の仲間とともにストライキ集会＞ 　支援に駆けつけた宮城全労協各組合から激励の連帯アピール。 東北全労協の亀谷事務局長は、「８時間働けば生活できる賃金を！8時間働けば暮らせる社会を！」を目標に20春闘を闘っているが、これは社会的労働運動として通年闘争として展開することが重要と訴えた。 宮城全労協酒井事務局長は、女川原発再稼働や水道の民営化を進める村井県政を批判して、労働組合をして村井県政を対決して県民の生活を守る闘いを展開していこうと呼びかけた。 　宮城合同労組の星野委員長は、トヨタ労組が査定を賃上げに組み込む制度を要求していることを「労働組合の死」と鋭く批判し、春闘解体や労働組合解体攻撃を許さない闘いが求められていることを訴えた。 大幅賃上げを実現するぞ！ストライキで闘うぞ！労働者は団結して頑張ろうと声を張り上げ、闘う決意を示してストライキ集会を終えた。 福島支部、青森支部でも情宣活動ストライキ行動が展開された。