電通労組第43回定期大会報告　　　　　　１０月１８日　　仙台市戦災復興会館

　

１０月１８日、仙台に於いて電通労組第４３回大会が開催されました。毎年7月開催でしたが、コロナ禍で延期を余儀なくされ、リモート参加も含めた開催となりました。 本部から、コロナ禍で組合活動とりわけ団体交渉や機関紙の発行・配布などを制限せざるを得なく、十分な活動が展開されなかったこと、社会全体が活動自粛のなかで20春闘では、3月10日にストライキを社前行動も含めて実施し、闘う労働者の姿勢を示してきたことが報告され、また、職場では、テレワークやリモートワークが進められており、在宅勤務時の勤務管理のあり方、時差出勤の取り組みなどの要求をしながら、みなし労働扱いやメンタル的な問題について把握と改善を求めていくことが提起されました。
	2020年活動方針は、新型コロナウイルス感染危機による「緊急事態」を利用した改憲、戦争できる国づくりを強行し、貧困、格差、差別を拡大し続ける「アベ政治」を継承するとして登場した菅自公政治を一掃する闘いを全力で取り組みことが提案され、参加した組合員の真摯な討論が行われました。 討論は、青森支部からは、女性町議として2期目の活組合員から、女性活動、地域相談活動、町活性化活動など議員活動の報告あり、青森を高レベル放射能廃棄物のゴミ捨て場にさせない取り組みなどが報告されました。また、香港市民の闘いとの連帯、米大統領選、コロナ禍での外国人労働者支援の取り組みが必要と提起がありました。 各支部からは、脱原発を取り組んでいる組合員からそれぞれ報告がありました。今後、「情報交換、活動の交流」を行いながら、「地域を変えなければ原発は止まらない」ことを再確認して、草の根から活動を再構築していくことが確認されました。
菅政権が進めるデジタル化の目的は、マイナンバーカードの紐づけに見られるように利便性を前面に出し、ビッグデータを活用した監視・管理であること、高齢者、貧困層が取り残されることなどの問題点が指摘されました。 コロナが明らかにした社会的な問題への取り組み進めていくことを確認し、最後に「菅政権と対決しコロナ後の未来に向け、持続可能な社会への転換を目指す」大会決議を採択して大会は終了しました。
決議文	大会スローガン