岸田政権と対決し、22春闘で、誰一人取り残されない社会、 8時間働けば暮らせる社会へ向けて、貧困、格差、差別をなくす闘いを作ろう！
安倍元政権はコロナ対策に対応する事が出来ず突然政権を放り出し、白民党は管政権を発足させ事態の収束を図ろうとしたが、管政権でなしえた対策はワクチン接種の拡大のみで一年を待たずに退陣した。
安倍・菅政権の後を受けた岸田政権は、総裁選では 「新しい資本主義Jを掲げ、貧困と格差の克服を重視するかのような姿勢を示したが、首相に就任すると、株取引に課税する金融取得課税などは早速取り下げ「成長なくして分配なし」、 「敵基地先制攻撃能力保持/防衛予算G D P2%超」 などと「ハト派宏池会」とは思えぬ姿勢である。
又、脱炭素社会を口実に原発再稼働も積極的に進めようとしており、核兵器拡散条約への取り組み、参加も拒否している。
岸田政権の内実は安倍・菅路線の継承であり、対米従属、改憲・軍備拡張、新自由主義・成長戦略による弱者切り捨て、富裕層・大企業護持で、「こども手当10万円」問題で明らかになった迷走政権でもある。
10月31日に投開票が行われた衆議院総選挙は自民党が単独過半数を維持し、公明党との議席に加え、議席四倍増の「維新の会」が加われば改憲発議に必要な衆議院議席の三分の二に達するという結果となってしまった。
市民連合を仲介して立憲民主党、共産党、社民党、れいわによる野党共闘は、多くの選挙区で与党候補者と接戦となり、自民党幹部に勝利するなど小選挙区では大きな成果も上げたが、比例区では伸び悩み、与党側の危機感による「反共産党キャンペーン」等も有り 残念ながら敗北という結果となり「野党共闘が敗北の原因」とする論調が拡散されているが、立憲野党の共闘を更に強化し闘いを前進させよう。
総選挙の結果、 憲法を守るための闘いは常に緊張した関係にあり、 来年7月に行われる参議院選挙は今後の護憲運動に大変重要な選挙となる。コロナ禍を利用した改憲策動、国民管理・監視強化につながる策動と対決し「9条改憲阻止」を掲げ、2022年参議院選挙の勝利に向けて全力を尽くしていこう。
岸田政権の政策許さず抗議の取組みを強化しよう！
岸田政権が早速発足させた 「新しい資本主義実現会議」 (連合会長も参加)は緊急提言を発表し、分配戦略として短時間正社員の導入、動務時間の分割・シフト制の普及、兼業・副業など安倍一竹中新自由主義路線として批判されてきた方策を繰り返し登場させ、 「働き方改革」の強化を進めようとしている。
コロナ禍で最も困つている女性や若者、高齢者など社会的弱者を置き去りにしたままであり、私達が掲げる「8時間働けば生活し、暮らせる社会」 とはほど遠い。
又、モリ・カケ・サクラ、河井元法相の選挙違反など権力の私物化について再調査・検証する事を拒否。
核兵器拡散条約への取り組み参加を拒否し、「脱炭素社会」を口実に原発再稼働も積極的に進め、多くの労働者市民が反対する原発の再稼働についても強行しようとする岸田政権に対し「福島第一原発事故を忘れない。汚染水の海洋放出を中止させよう。国、東電の責任追及を！女川原発再稼働反対、脱原発社会の実現を！」を追及。
そして、沖縄の民意を無視して沖縄辺野古新基地建設の強行に対し「沖縄辺野古基地建設強行を許すな！南西諸島などを結ぶ６島ミサイル配備拠点を止めて米軍の即時撤退を！」を強く求めていく。
時間給で働く人々にとって「8時間働けば暮らせる賃金」は死活問題
コロナ便乗攻撃を許さずともに闘おう！
22春闘での闘いの目標は、この20年、新自由主義政策によって一部富裕層と大企業の肥大化に比し、労働者市民は貧困と格差に苦しんできた。 特に社会的な弱い立場に追いやられてきた非正規労働者や女性労働者、外国籍労働者が困難性に直面している状況をどう救済し、文字通り公平公正な社会を取り戻すことである
賃金は一向に上がらず、実質賃金はマイナスとなっている状況を克服するためにも、経済活動や政治の転換を求め、気候変動による地球環境の破壊を押しとどめて誰一人取り残されることのない社会の実現こそ求められなければならない。その最先頭を労働組合は担うことが求められている。
その中心課題は、生活改善要求であり、その大きな闘いとして 「何処でも誰でも最低賃金を1,500円」に引き上げていく最賃聞争に全力をあげる事である。
何処でも誰でもとは、 雇用形態や性別、 国籍、働く場所 (都市か地方か) によって差別されることなく、 同一価値労働には同一賃金を保障し、健康で文化的な生活を送ることができる為に最低必要な賃金の保障である。
その為に各職場で賃金引き上げを求めて闘いを進めるとともに、企業内最賃の獲得と引き上げの闘いを強化しながら、今年2022年は5年に一度の最賃地域ランクの見直しの年であり「地域間格差が221円」の現状を「全国一律最賃制」へと法改正を求める為に全国で大きな社会運動を構築することが求められる。
全労協は、その為に「全国キャラバン」など可能な取り組みを全労連や地方連合などナショナルセンターの枠を超えた多くの労組の協力を実現させ、非正規労働者やエッセンシャルワーカー、求人難に苦しむ中小零細経営者をも巻き込める運動として全国で始めており、私達、電通労組も、宮城Cランク、東北5県Dランクの解消を東北キャラバン等に参加し全力で取り組んでいく。
新型コロナ感染症の拡大が落ち着いてきたとはいえ、 再び第6波が予想されており従来型の大衆的な取り組みは困難になっている、私達の闘いは制限されるが 感染拡大の予防対策を行いながら、できる限り大衆的な闘いを準備していこう。
電気通信産業労働組合執行委員長 大内忠雄