2月24日、ロシアのプーチン大統領は一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域に、その日のうちにロシア軍を領内に侵攻させ、ウクライナ国内の軍事基地など攻撃、更に首都キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。 複数の都市への攻撃で多くの人々の命が失われ、負傷者が続出していると報道されている。 NATOの東方拡大や軍事基地強化に懸念等の、いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。 また、プーチン大統領は声明で、核兵器の使用についても辞さないかのように延べた。第二次大戦で核爆弾による悲惨な犠牲を体験した日本の労働者として核兵器の使用を到底許すことができない。 国際法を踏みにじり、国際社会の批判も無視するロシアの侵略行為に断固抗議し、ウクライナ市民、ロシア軍が駐留するロシア西部地域の住民、反戦デモに立ち上がったロシア市民、それらすべての人々への連帯を表明する。 ロシアには軍事行動をただちに中止して、ウクライナから撤退するよう強く求める。 日本政府には、国際社会とも歩調を合わせつつ、武力によらない紛争解決の為に最大限の外交努力をロシアに行うことを強く求める。 そして、この機に乗じて、いたずらに国際緊張を煽り、日本の軍事力強化や憲法9条改悪を言うのではなく、『日本国民は国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』を全世界には改めて宣言し、平和解決のために努力する事を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月26日 　　　　　　　　　　　　　　　第45回電通労組本部委員会参加者一同