NTT贈収賄事件

公益事業会社として、業務方針の転換を!!

繰り返される贈賄事件は、企業体質にある!  

 「フレッツ光」販売担当のNTT東日本の社員(課長級)が、営業事業を受注した下請業者から、見返りとして数千万円を受け取っていた疑いがあると、東京地検特捜部が収賄の疑いで逮捕した。受注した会社(映像配信サービス会社)の元社長は、NTT東日本のOBで、贈賄の疑いで逮捕された。2億円近い利益の一部をNTT社員への賄賂にあてたという。NTT東日本は「東京地検から捜査協力の要請があった。全面的に協力する」と報道機関に答えている。

 NTT初代社長である真藤がリクルート事件の収賄で逮捕されたのを皮切りに、これまで幾度となく贈収賄事件が起きている。今回の賄賂事件も、NTTOBが起業した会社に随時契約で業務委託しており、現役時代の上下関係が維持され、役員の天下りを含め癒着を生みやすい企業構造になっているからこそ、このような事件が後を絶たないのである。 NTT法が社員を「みなし公務員」としているのは、NTTがユニバーサルサービスを担う公益事業会社だからだ。しかし、NTT経営陣はNTTが持つ「公益性」を放棄し、目先の利益の最大化だけを目指す「販売至上主義」の経営方針に陥ったがゆえにこのような事件が生み出されるのだ。

労働者への成果の強制が事件を繰り返す!  

 これまで、この類の「事件」でNTT経営陣は一度も責任をとったことはない。事件の度に労働者にその責任を転嫁し「やれコンプライアンス研修だ」「やれ綱紀粛正だ」と労働者を締め付けてきたのだ。

 NTT西日本では、他社と契約しているマンションに進入して通信機器の電源を切り、通信を妨害して逮捕されるという事件が起きている。この事件も、販売至上主義、儲け本位の経営方針を労働者に強制して、その成果を上げさせる評価制度の必然的結果である。

業務方針の転換でしか再発防止は出来ない!  

 NTT東日本は、捜査に全面協力すると言ってるが、当然にも当事者として労働者に対する説明責任と明確な経営責任、そして労働者への犠牲転嫁ではない「再発防止」策を示さなければならない。

 再発防止は第一に、経営陣がこの責任をとり辞任すること。第二に、公益事業会社として、ユニバーサルサービスを基本とした業務運営への経営方針の転換を行う事。第三に、公益事業を推進するために業務の外注化を止めること、第四に、業務量に見合う労働力を確保するために非正規労働者の社員化を図ることを柱にしなければならない。そして何よりも諸悪の根源とも言える「成果主義賃金」制度そのものを廃止する事だ。私達は、今回の問題は氷山の一角であると捉えており、組合として事実の解明に向け取り組んでいく。