北朝鮮問題で、「今は対話の時ではない」、「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで米国と一致した」などと強弁する安倍首相。

2002年に小泉首相が訪朝し（安倍首相も随行）、日朝首脳会談で発表された平壌宣言は、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認」し、日朝国交正常化が成り、日本の対朝鮮経済協力が実現するなら、拉致問題を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念する未来を否定してきたのは誰か。

昨年11月訪日時トランプ米大統領の「日本国首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせる。米国から買えば米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう。」（毎日新聞）

2012年に発足した第二次安倍政権下では、軍事費は毎年伸び続け2018年予算では5兆円を超え、同時に安全保障法制により「専守防衛」もなし崩しです。

安倍首相が誇る「揺るぎない絆によって結ばれている同盟国」の本質は、大統領自ら「武器セールス」に励む「戦争至上主義」なのです。

昨年の森友・加計問題の幕引きを狙った突然の衆院解散は、自公で三分の二を占める結果となった安倍政権は、「特別国会」で明らかな様に、改憲始め自らの主張だけは強弁し、

会計検査院からも指摘された国有地払い下げ等には、誰も責任を取らず、言い逃れる姿勢は、「率先垂範」を求められる行政の姿勢とはかけ離れたものです。

年末に急提出された個人増税ありきの「与党税制大綱」さらに「18年度政府予算案」でも、震災復興。被災地は置き去りに、共産党の小池晃書記局長が指摘する様に「国民に貧困と戦争をもたらす亡国の予算であり、沖縄振興費の減額は翁長県政いじめ」に他ならず、ＪＲリニアのゼネコン談合や立て続けの大企業の不正、ＪＲ西の台車亀裂など安倍独裁に通底する治外法権化と言わざるを得ません。日本国憲法前文を改めて読んでみると安倍政権の体質こそ憲法違反と言えます。

　一月下旬に召集される通常国会では、2018年予算案と共に、「安倍働き方改革」一括法案が重要議題となり政府与党の数の力を背景にして強行採決も危惧されます。

今回の法案では、「労働生産性の向上」が目的として明記され、リストラ支援、成果業績主義の促進支援など、労働強化策を拡大する内容でもあります。

本来、政府が行うべき施策は、完全雇用の達成・維持に向けた労働市場の規制と、劣悪な労働条件を防止する労働基準の遵守の徹底、雇用維持と失業者の保護、職業能力開発、雇用創出、健全な労使関係の保証など労働条件の向上支援等、現行労働法の基本である「労働者保護」に立ったものでなければなりません。

企業の内部留保は400兆円に至っています。反比例して労働分配率は下がり続け、非正規雇用労働者は全労働者の 37.5 ％を占め、長時間労働による過労のために脳心疾患や精神疾患を罹患した労働者の労災認定は増加しています。

　 18 春闘はこうした貧困と格差に苦しむ労働者市民の現状を反転させる為に安倍政権と財界の「官製春闘」に対決を鮮明にしなければなりません。

　2020年オリンピックまでに改憲、改元を強行しようとする安倍独裁政治に対し、9条改憲反対の闘いや、伊方原発３号機「運転停止命令」を広島高裁が決定する脱原発運動、沖縄新基地反対など「安倍政治NO」の拡がりと深化は衆院選後も変わっていません。

私たちは「8時間働けば生活できる賃金を！」を掲げ「貧困/格差/差別を許さない総掛かり行動」を全ての労働者、市民と共に成功させ、「人が当たり前に生きられる働き方・生きられる社会」を闘い取る為に総力を上げます。共に立ち上がりましょう。