| 私達人間は、その経済活動によって大気中に膨大な温暖化ガスＣＯ2を吐き出し続けた結果、気候変動・地球温暖化というとんでもない地球環境を作り出しました。 そして資源発掘や森林の乱開発等、未開発地域に人間の活動・進出が拡大するなか未知のウイルスと遭遇しました。社会のグローバル化によって広がった人の移動により、コロナウイルスは瞬く間に世界中に拡散し630万人を超える人命が奪われました。 そして、ロシアのウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えるとともに、経済的に弱い国々の食糧危機など国際社会に潜んでいた問題を浮きぼりにしました。 福島原発事故から12年。原発事故の教訓を忘れたかのように、自公連立政権は危険な原発を「安定電源」として位置づけ再稼働を進めています。 エネルギー危機の中で多くの国が原発の新増設に舵を切り、地球温暖化の元凶である石炭火力を運転し続けようとしています。 原発事故が無かったかのように振る舞い、気候危機・地球温暖化に背を向ける日本政府。 政治が地球温暖化への関心を弱め、原発のエネルギーを使うだけ使って「核のゴミ」の後始末を未来世代に「負の遺産」として残すことなど絶対に許されません。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって三ヶ月有余。ミサイルが飛び、砲弾が降り注ぎ数えきれないほどのビルや家屋が破壊されています。 夥しい数の人々が傷つき、命を奪われ７００万人を超えるウクライナ人が故郷を追われています。 NO！WAR！ロシア軍はウクライナから直ちに撤退せよ！という国際世論の声に抗うようにプーチンによる戦争は狂暴化し拡大しています。 戦争は殺戮と暴力と破壊しか生み出しません。 |
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| 参議院選を前にウクライナ侵攻に便乗した改憲推進勢力は「9条改憲」の動きを強めています。 「敵基地攻撃能力」「核共有論」「相手国領空内での攻撃容認」等を主張し、大規模な防衛費増を要求しています。 安倍元首相と自民党議員が「核共有」を主張し、日本維新の会は「核共有による防衛力強化などの議論」を政府に提言しました。 「核共有」論は「核の使用も辞さない」と言うプーチンと同じ論理であり、世界で唯一の被爆国である日本が絶対に取るべき道ではありません。 常に張り詰めた緊張のなかで生きる社会を私達は欲しません。 安倍元首相は、法的手続きも踏まず「違憲」である「安保法制」を強行採決しました。 憲法を守るべき立場の国会議員が「私たちは選ばれたのだから自分の好き勝手にさせろ」と、権力者の都合でコロコロと憲法が書き換えられる社会は「国民主権」が奪われ不安定で強権的な社会でしかありません。 私達は「戦争放棄」という理念を掲げ平和主義に則って国際平和に貢献すると言う日本国憲法があったからこそ、自衛隊の戦争参加を抑止し、自衛隊員の犠牲を生み出してこなかった戦後の歴史があります。 9条改憲は基本的人権も奪い戦争のできる国に舵を切ることです。 |
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| いま、エネルギー、食糧危機で物価が高騰し国民の生活は苦しくなっています。 日本は「世界で一番生活しやすい国」といわれていますが、世界の幸福度ランキングは56位、相対的貧困率はG7の中でワースト2位です。 アベノミクスは「収益を挙げる企業」に向け「大企業優遇の法人税」「雇用の柔軟化による非正規化・階層化・低賃金化」によって巨額の内部留保をため込んできました。 放送された、東京池袋での食糧配付に並ぶ人々の長い列の映像は衝撃を与えました。 うわべの豊かさの陰に隠れ見えなくなっている「格差と貧困」の実態が可視化されました。 いま全国各地の、こども食堂、NPO、ボランティアの食糧支援活動と「寄付」が生活困窮者の生命を支えています。 「経済大国」「豊かな国」の実像は、国の経済政策が「国民の幸福と生活」に向き合っていないことを示しています。 自民党「憲法草案」では「憲法尊重義務」を「国民」に負わせ「活力ある経済活動を通じて国を成長させる」ことが「国是」になっています。 アベノミクスを柱にした岸田政権の「新しい資本主義」の欺瞞は、大企業・富裕層への「累進課税強化」「金融所得課税」で所得再分配を促すとしていましたが、既に立消えています。 改憲勢力の「ＧＮＰ２％防衛費増」の声に応える政権の立場は「際限なき防衛費増」の出発点を作ることになります。 私達は、改憲策動から9条を始めとする日本国憲法を守り抜き、「立憲主義」「民主主義」「平和主義」と言う三つの柱を将来の世代に引き継ぎたいと思っています。 全ての有権者の皆さん！とりわけ未来を担う若者の皆さん！私達ひとり一人の選択が、いま「投票権」を持っていない未来世代の子ども達が生きていく社会を創るのだということを考え投票しましょう！ |
| 子どもや孫たちが生きていく世界が＜全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する＞（日本国憲法前文・平和的生存権）社会となることを祈って！ 護憲政党「立憲民主党」「日本共産党」「社会民主党」など護憲派候補者に投票を！ |
*参議院選挙は６月２２日に公示、７月１０日投票の日程で行われる見通しです。